1987-08-27 第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
しかしながら、さきの臨調基本答申では、公的な社会保障は国民生活の基盤的保障にとどめ、自助努力を基本とする旨の新たな方向を打ち出し、実際に老後生活は公的年金では貯えず、青壮年時代からの貯蓄なしにはやっていけないことが今日常識となろうとしております。政府の制度改革、行政改革の方向が勤労者にいや応なく貯蓄を強いているときに、急に少額貯蓄非課税制度は不要になったというのは筋が通りません。
しかしながら、さきの臨調基本答申では、公的な社会保障は国民生活の基盤的保障にとどめ、自助努力を基本とする旨の新たな方向を打ち出し、実際に老後生活は公的年金では貯えず、青壮年時代からの貯蓄なしにはやっていけないことが今日常識となろうとしております。政府の制度改革、行政改革の方向が勤労者にいや応なく貯蓄を強いているときに、急に少額貯蓄非課税制度は不要になったというのは筋が通りません。
ところが、実際はいま申しますように、長いのは二十年——二十年ということはもし二十のとき事件に当たりましたならば四十歳、青壮年時代をこれはいかにどんな案件にしましても被告人という立場は非常に社会的に大きいわけです。私もかつて戦争中に治安維持法違反の案件で被告人となったこともあるし、刑務所の生活もいたしました。そうしていわゆる裁判も受けました。