2018-05-11 第196回国会 衆議院 本会議 第25号
また、高齢者の霊感商法被害や、ジャパンライフ事件のように老後の生活や健康に関する不安につけ込んで契約を結ばせる大型被害が発生している中で、高齢者が取消権の対象から排除される可能性があるにもかかわらず、本要件が必要である理由と、仮に削除した場合の弊害について、消費者保護の観点から御説明ください。
また、高齢者の霊感商法被害や、ジャパンライフ事件のように老後の生活や健康に関する不安につけ込んで契約を結ばせる大型被害が発生している中で、高齢者が取消権の対象から排除される可能性があるにもかかわらず、本要件が必要である理由と、仮に削除した場合の弊害について、消費者保護の観点から御説明ください。
一応の経歴をここで述べさせていただきますが、具体的には、二〇〇七年から二〇〇九年にかけて立て続けに摘発された投資被害であるＬ＆Ｇ被害対策弁護団の副団長を務めるほか、近未来通信の被害対策弁護団の弁護団長、それから同種被害であるワールドオーシャンファーム被害対策弁護団の弁護団員等を務め、昨日も二回目の家宅捜索が行われた、霊感商法被害と評価できる神世界被害対策弁護団の弁護団長も務めています。
三十日、同じ国会の中で、原理運動被害者父母の会、霊感商法被害者救済弁護士連絡会、日本基督教団全国連絡会、こういう皆さんが抗議集会を開かれておる。同時に外務省、法務省に対して抗議と公開質問状を申し入れておる。これについて両大臣承知しておりますか。どう答えますか。
○野間委員 日弁連のことしの三月につくりました「霊感商法被害実態とその対策についてその二」ですね、これにも特徴などについてもいろいろ書いてありますが、宗教的人間関係を形成した上で販売を実行、新たな商品として弥勒仏、これなどが見られる。絵画も今指摘ありましたけれども、まさにそのとおりであります。 それから、自粛声明を出しながら依然としてこういう被害がその後も続いておるということであります。
ところで、このたび、先月の十八日でありますが、日本弁護士連合会が「霊感商法被害実態とその対策について」、これは二回目でありますが、こういう文書を発表いたしました。これは新聞にも大きく報道されておるところであります。これには、今申し上げましたような幸世商事、あるいは世界のしあわせ、あるいはハッピーワールドという販売組織の内部資料をもとにしまして、この商法が全国的に統一的に組織的に行われておる。
日弁連がこの三月にまとめました「霊感商法被害実態とその対策について（その二）」というもの、これは労作の跡があるわけですが、これを読ませていただきますと「世界のしあわせ」が自粛宣言した昨年の四月以降も、先ほど通産省の資料で紹介したのと同様の手法により被害が発生している事例が具体的に紹介をされております。ぜひ一遍お読みいただきたいと思うのですけれどもね。
そこで、私は今、「霊感商法被害実態とその対策について」という日本弁護士連合会が調査したものを持っておるのですが、ここにも「この組織的・集団的生産・販売活動の背後に特定宗教団体の組織・人脈が濃厚に関与していることがうかがえる。」とはっきり書いてあるのです。 この特定宗教団体というのは、何を隠そう統一協会のことを言っているわけなんです。
これも「霊感商法 被害五十七億円」、こういうふうに報道しているわけです。 それから、今国会に再提出するのかせぬのか、私どもももちろん再提出は許さないということでやっております国家秘密法、スパイ防止法とも国家秘密法とも言われておりますけれども、これに対しても朝日新聞は相当強い、これは言論機関だから当然のことだと思うのですが、反対のキャンペーンをやっておる。