2011-07-15 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第28号
それにさらに追加いたしまして、三月の大震災の問題が起こりまして、その震災自体の税制の対応につきましては、割と素早く特例法というのが成立しているところでございますが、これからいわゆる復興財源の問題をどうするかというようなことがある。
それにさらに追加いたしまして、三月の大震災の問題が起こりまして、その震災自体の税制の対応につきましては、割と素早く特例法というのが成立しているところでございますが、これからいわゆる復興財源の問題をどうするかというようなことがある。
というのは、今回、震災自体が東日本大震災というふうな名称になっておりますが、実際のところは、私たちが今住んでいる、生活している首都圏でも、随分といろいろな被害が起きております。その件についてちょっとお話をさせていただきたいんです。同僚の森岡議員は実は私の選挙区のお隣でございまして、私たちの選挙区で、埼玉県でございますが、今、液状化の問題が非常に大きな被害が出ております。
震災自体が全国の観光旅行業界にも深刻な打撃を与えているわけです。お互いこれは自重しようじゃないかとか、何も関西だけでない、全国的なこれは一つの傾向ではないかと思います。 ただ、特に被災地域内の中小零細旅行業者、これは取引先がほとんど被災地域内であって、間接的被害は甚大なものがあるということです。