2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
小泉大臣は、震災発災後、自民党の青年局長としてチーム・イレブン、若手の自民党の議員の皆さんと結成をいたしまして、毎月十一日には被災地を訪問し、二〇一三年からは復興政務官として復興に関わってこられましたし、二〇一九年からは環境大臣として福島の環境の再生を担当しておられます。
小泉大臣は、震災発災後、自民党の青年局長としてチーム・イレブン、若手の自民党の議員の皆さんと結成をいたしまして、毎月十一日には被災地を訪問し、二〇一三年からは復興政務官として復興に関わってこられましたし、二〇一九年からは環境大臣として福島の環境の再生を担当しておられます。
大震災発災から十年の節目の年であり、復興まちづくりについても検証が必要です。復興まちづくりは自治体が住民とコミュニケーションをしっかりと図りながら進めることが重要ですが、被災時の自治体にはそれを行うための知見や人材が不足をしています。災害時の地域の円滑なコミュニケーションの実施について国の積極的な支援が必要と考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
ここで、私は、震災発災から程なくしたときのベトナムの新聞記事を御紹介したく思います。配付資料にもございます。日本に帰化したベトナムの人が情報提供されたそうなんですけれども、こんな記事です。 寒い避難所の中、薄着でたたずむ九歳の男の子に話しかけたところ、学校まで急いで迎えに来たお父さんの車が津波に流されるのを見た、海のそばの家にいたお母さんと妹も多分駄目だろうと少年は泣きながら話したそうです。
震災発災から九年がたちまして、これまでの間、多くのＮＰＯが被災地を立て直そうと尽力されております。震災十年を前に、今国会で提出されている法案を見る限りでは、地震・津波被災地域の復興事業は、心のケアなどを除いて延長後五年で終了することになりそうです。
私自身も、阪神大震災発災直後、地方自治体の災害担当として行かせていただきました。本当に、十円玉を握り締めて、三十分待って電話するというような状況も確かにございましたし、全く車が動かないという状況もございましたので。当時、まだ携帯電話が一般的でなかったような時代でも確かにあったと思います。
○田中国務大臣 御指摘のとおり、今、震災発災前の平成二十二年と比べると、福島県の外国人宿泊者数の伸び率は、全国や他の東北各県に比べて低い水準にとどまっていることは事実であります。復興庁としてもこれらの課題を認識しておりまして、二十八年に、東北観光復興元年と位置づけて、インバウンドの誘致の取組を強化してきたところであります。
震災発災から八年が経過しまして、まず冒頭、被災地の状況について、これは質問通告していませんけれども、渡辺大臣、どういう今印象を持っておられるのか、簡単で結構でございますから、御意見をちょっと聞かせていただければ有り難いと思います。
私が鮮明に覚えていますのは、震災発災直後、私は被災地気仙沼におりましたが、真っ先に駆けつけた国会議員が下地先生でありました。大変驚きました。 その中で、トモダチ作戦も、これは私自身、この作戦の中で有名な場所になりましたが、気仙沼の大島というところの対応に関して、米軍がいかに対応していたか、現地で見ております。
震災発災から直後は、ボランティアでの取組で、全国からもさまざまな弁護士の先生方あるいは司法書士の先生方が応援に行かれまして、きめ細かな寄り添い型の支援をしてこられた。
東日本大震災、私はまさにこれを経験したわけでございますけれども、当時は、私、ＮＨＫにおりまして、震災発災二日目には南三陸に入りました。当然電話は不通でありまして、携帯電話の基地局も、基地局自体が被災をしたりバックアップの電源が落ちてしまったりということで、携帯電話も通じないような状況でありました。
厚生労働省は、震災発災後、被災地の心のケア対策として、心のケアチームによる避難所、仮設住宅、自宅における巡回、訪問支援に取り組むとともに、被災三県各地域に心のケアセンターを設置して支援事業を展開いたしました。また、精神保健面での健康支援の充実強化が必要であるとして、全国から中長期的に支援できる専門職の人材を確保する対策にも取り組ませていただいたところでございました。
だから、震災発災当時、私は野党の政調会長でしたが、これを新しい日本のモデルにするんだ、復旧ではなくて、復興というのは、農山漁村であり、あるいは過疎地域であり、日本国こうあるべしというモデルをここにつくるんだということで、当時の菅政権、あるいはその後の野田政権ともいろいろな議論をさせていただきました。
一部役員になってから間もない人間がおりまして、ただ、その人物は、震災発災直後から何度となく東北の地に入っております。これが事実関係でございます。 私自身のことを申し上げますと、一年余りになるわけでございますけれども、まず地方を視察する際には被災地に足を運ぼうという決意をしておりましたので、昨年の十一月に福島を訪れさせていただきました。
ここのところの財政力指数、あるいはまた予算規模、この予算規模というのは震災発災前の予算規模と今の規模がどうなっているんだということ、それから交付税の不交付団体があるのかどうか、これらも含めて、現状をお願いいたします。
○石破国務大臣 震災発災以来、福島の復興というのは最重要だ、もちろん青森も岩手も宮城も茨城も大事ですが、福島の場合には、特に原子力災害という、今まで日本人が経験したことのない災害を受けているわけであります。ですから、福島において、いかにして新しく仕事をつくっていくか。農業、漁業、林業、サービス業、そういうものをいかにして再生するか。
本日、機会をいただきましたことを感謝申し上げますと同時に、明日、三月十一日、震災発災から三年目をちょうど迎えます。命を落とされた犠牲者の方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、生活再建でまだ御努力を続けておられます被災者の皆様方に心を寄せて、これからも一日も早い復興に向けて私自身も努力をしてまいりたいというふうに存じます。
そこで、私は少し気になりますのは、この震災発災直後の反省点として、当時復旧が、直後で非常に物流が遅れた問題がありました。当時は、やはり物流といいますと、太平洋側にも京浜地域から物を運んで東北自動車道で延々と渋滞の中を当時物資を運んだわけでありまして、非常に陸送の距離が長かったという反省点があります。
私どもも、震災発災直後から政府に属しておりました。もちろん政策の内容も重要でありますが、同時に、心情として、被災者の皆さんに寄り添うことも大変大事なことであります。そのこと自身が、被災者の皆様にとって立ち上がる勇気を与えるというところがあろうかと思います。
私どもは、震災発災後、間もなく丸三年になろうとしておりますけれども、各県、市町村に至って担当も決めまして、たびたび現場に足を運びながら、これまで被災地の課題の克服に取り組んでまいりました。 まず、冒頭ですけれども、私が特に力を入れておりますのが、福島県いわき市というところでございます。
○小泉大臣政務官 あすで震災発災から千日であります。今までの一日一日を、自分の家に戻りたい、そして早く安定した生活に戻りたいと、一日千秋の思いで復興に向けて頑張って取り組みをされている被災者の皆さん、その背中を後押しできるように、いまだ被災地の状況は平時ではなくて有事である、そういった気持ちで取り組んでいきたいと思います。
例えば、国土交通省の震災発災後の対応を見てみますと、国交省の中で、たまたまなんですけれども、本省の危機管理ルームで大臣と現地の局長以下がテレビ会議する光景を見たことがあります。なるほどなと思いました。用語が同じなんです。要は、お互いに現場を知っているということで、正しい判断ができるんです。