2020-06-03 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
過去、予備費、特定目的の予備費ですよね、経済危機対応ですとか震災、災害対応などを見ても、五千億円とか八千億円とか九千億円とか一兆円という規模なんですよ。そういう中で、この一次補正の一兆五千億円というのがそういう予備費の中では最も多い金額となっている。それに加えて、何で十兆円も積み上げなければいけないのか。全く理屈が通らない。
過去、予備費、特定目的の予備費ですよね、経済危機対応ですとか震災、災害対応などを見ても、五千億円とか八千億円とか九千億円とか一兆円という規模なんですよ。そういう中で、この一次補正の一兆五千億円というのがそういう予備費の中では最も多い金額となっている。それに加えて、何で十兆円も積み上げなければいけないのか。全く理屈が通らない。
この関連性について、必要性を改めて伺いたいのと同時に、関連しておりますのでお伺いしたいんですが、大規模震災、災害については、先ほどからも質問がありましたけれども、首都直下や南海トラフの発生のリスクといったものも高まっているわけであります。これらについてのかさ上げといったものもあるのかどうかということもお伺いしたいと思います。
精神医療については、特定病院、特定薬局でなければ処方されないということもあり、特に震災、災害時にその特定の薬局に行けないといった例などのときにも、精神医療の方々が薬が足りなくならないような、そういった体制をしっかりと取っていただけるようにと、よろしくお願いいたします。 次に、共同作業所の問題について質問いたします。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震における、それぞれの直接死者数、行方不明者数、震災、災害関連死者数及びそれぞれの震災、災害関連死を含む死者・行方不明者の総数について伺いたいと思います。
同時に、被災地への言及がございましたけれども、定数や制度改革にかかわりなく、震災、災害に見舞われた皆様の声を真摯に受けとめ、緊急対応に政治の総力を注ぎ、復旧と復興、そして防災対策に全力を注いで取り組んでいくことは当然のことでございます。 次に、アダムズ方式の導入についてお尋ねがございました。
当時、防衛省・自衛隊といたしましても、十八時に、防衛大臣が大規模震災と指定した上で、全国の自衛隊に対して大規模震災災害派遣命令を発令いたしておりました。また、当日は、自衛隊機による被災者の捜索救難活動を行いつつ、負傷者の方の救助に当たるＤＭＡＴ、医療チームでございますが、ＤＭＡＴ等の医療支援も受けておったところでございます。
耐震化の診断だけでも数百万円なり、それなりのお金がかかってくるわけですし、それで、やはりこの建物は大規模震災、災害に耐えられないのではないかということになれば、当然、補強工事あるいは建てかえをしようということになってくるわけであります。そうしますと、非常に大きな額の消費税を医療機関は負担しなければいけないということになっております。
○安倍内閣総理大臣 今回の予算は、特に、震災、災害に対して国民の命を守るという観点、そしてまた、老朽化が進んだ社会インフラをもう一度整備していくということを中心に、プラス、昨年、年末に向けて経済の指標がずっと悪化をしていったわけですね。このままでは景気が底割れをする、そういう中において、その底割れを防ぐという意義も持っていたものであります。
また、同じく、今回のこの震災、災害復旧で一番大切なのは、実はやはり道路の問題です。 沿岸部の道路は相当被災しました。そして、今回、車の中で流された人がたくさんおりました。ただ、幸いにして、高速道路が幾つか開通したところ、ここは救われました。また、その後の災害復旧でもこの道路を使っていただきました。 前の質問でも大畠大臣に確認をさせていただきました。
本当にこの震災、災害というのを天命と思って、私は原爆の地の広島の出身であり、さらに、原子力を大学時代ずっと研究し、そして社会人になっても原子力発電所をつくってきた人間として、天命としてこの対策に取り組んでまいりますので、細野大臣、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
その中で、浜田政務官は非常に国際経験が豊かでありまして、海外でのいろいろな震災、災害に対しての対応等々についての知見も集めている、豊かであるということを聞いております。そうしたものを浜田政務官からしっかり聞き取りまして、その中で有用なものにつきましてはこれからの復旧復興計画に役立てる、そういうことでやっていきたいというふうに考えております。
この特別法、事業の全部もしくは一部が休業または事業活動が縮小していることにより、月単位で見た労働者一人当たりの賃金額が、東日本大震災発生前の直近の額と比較して二分の一未満となっている場合とか、震災、災害がやんだ後の二カ月目に保険料徴収が再開される、このようになっております。
七十八年前、一九三三年、昭和三陸地震の後に震災予防評議会というのを文部省はつくりまして、当時の、十七ページで震災災害予防に関する注意書、津波ですね、津波災害予防書というのをたった十七ページでまとめているんです。その中に、今我々が言い尽くしていることの本当に根幹がこれに、七十八年前、実は調査して出しているんですね。
私の属しております自由民主党は、地震発生直後に震災災害対策本部を設置いたしました。これまでの数多くの災害対応の経験を生かしながら、救援物資の提供あるいは支援、党の総力を挙げて取り組んでまいりました。
三月十一日に発生した東日本大震災に対して、同日夕刻に、防衛大臣から自衛隊の部隊に対し大規模震災災害派遣命令を発出いたしまして、自衛隊による救援活動が開始をされました。
そういう意味で、今回、一方においては災害対策本部、これは震災災害対策本部、そしてもう一つは原子力災害対策本部、この二つで動いていて、なぜ二つで動いているのか。震災それ自体を見たときには、先生おっしゃられるとおり、当然、自然災害そして事故災害が入ります。
○荒木清寛君 もう一つ、我が党は昨年の九月以来、緊急保証制度を本年四月以降も継続すべきである、このように再三主張をしてまいりましたし、また今回の震災、災害を受けまして、緊急保証制度の継続を再度政府に要請したところであります。
震災、災害によります御遺体の捜索をいつまで行うかにつきましては、救助の実施主体でございます各都道府県知事の御判断によるものでございます。県の方から私どもに御相談がありますれば、もう県の方がいろいろと御遺族など関係者の御感情などに配慮してこうしたいということであるならば、私どもとしては弾力的に、極力弾力的に運用してまいりたいと考えてございます。
私は、中越大震災、災害時には、もっと自治体を信頼して、地方分権を進めて、復興・復旧支援は地元の裁量に任せると、こうした意味で、現行の被災者生活再建支援法が弾力的に運用できるように改正すべきだと、こうしたことをもう私はこれで三回目、質問するわけであります。野党の皆さんからも、これはもう改正しなさいという質問が出ております。
東京都、神奈川県を含む南関東地域における大規模震災発生時の自衛隊の災害派遣活動につきましては、防衛庁南関東地域震災災害派遣計画によりまして、陸海空各自衛隊の災害派遣実施体制、活動内容、派遣規模等について定めているところでございます。