2011-11-30 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
それに対しては、第一弾の措置の中でも、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、それから、被災代替資産等の特別償却、特定の資産の買いかえの場合の課税の特例といった、これはオーソドックスではございますけれども、特例措置は講じておりますので、こうしたことでケアをしていきたいというふうに思っております。
それに対しては、第一弾の措置の中でも、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、それから、被災代替資産等の特別償却、特定の資産の買いかえの場合の課税の特例といった、これはオーソドックスではございますけれども、特例措置は講じておりますので、こうしたことでケアをしていきたいというふうに思っております。
法人税については、被災企業の手元資金の確保のため震災損失の繰戻しによる法人税額の還付であるとか、被災企業の再建や被災地復興のため被災代替資産等の特別償却などの措置を講じております。 その中で、先般、震災特において御党の西田議員から、この間御党がまとめられた経済対策の骨子案、お示しをいただきまして、具体的な御提言もいただきました。
まず、税制面でのお尋ねでございますけれども、東日本大震災への税制上の第一弾の措置としては、既に法人税については被災企業の手元資金の確保のため、震災損失の繰戻しによる法人税額の還付や被災企業の再建や被災地復興のため、被災代替資産等の特別償却など措置を講じているところでございます。 そのような中で、これから復興支援に向けての本格的な議論が行われることになるかと思います。
第二に、法人税について、震災損失の繰戻しによる法人税額の還付、仮決算の中間申告による所得税額の還付、被災代替資産等の特別償却、特定の資産の買換えの場合等の課税の特例、代替資産の取得期間等の延長の特例等の措置を講ずることとしております。
第二に、法人税について、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、仮決算の中間申告による所得税額の還付、被災代替資産等の特別償却、特定の資産の買いかえの場合等の課税の特例、代替資産の取得期間等の延長の特例等の措置を講ずることとしております。
震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付でありますとか、固定資産税や都市計画税の軽減、あるいは税制面での措置を講ずる方向とまた伺っております。 いずれにしても、今後とも自由民主党にも御協力をいただき、お知恵や御提言をいただきながら、私どもも政府を挙げて被災者、被災地支援、復旧に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
例えば国税では、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、特定の事業用資産の買いかえ特例、被災代替資産の特別償却などの措置が講じられました。地方税の固定資産税や国税の登録免許税等の減免措置などが講じられました。今回の災害は、沿岸部に立地する大企業にも及んでいます。企業の規模にかかわらず、税制面での救済措置が講じられるよう配慮が必要となってきます。
○海江田国務大臣 今近藤委員から、税の中でも、まさに阪神・淡路大震災のときにも行ったということで、震災損失の繰り戻し還付、法人税でございますが、これは必ずやらなければいけません。それから、被災代替資産等の特別償却、従来の償却をまとめて償却するということ。
まず、被災者、被災企業の被害への早急な対応として、大震災により住宅が居住の用に供することができなくなった場合の住宅取得促進税制の適用の特例、財移住宅貯蓄等の要件に該当しない払い出しの場合の所得税の課税の特例、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、法人の利子・配当等に係る源泉所得税額の還付、相続税・贈与税の課税価格の計算の特例、被災土地等に対する地価税の免除等の措置を講ずることとしております。
今回の震災の特例では、今言われたように、なかなか復帰する体力が他の場合より追加的に弱っているだろうというところから、繰り戻しをむしろ復活してはどうか、プラス震災損失の二分の一に達しないときにはもう一年さかのぼる特例を設けることにしてはどうか、それによって前向きの対応が、少しでも税制上としては軽くなるという特例を設けることにしてこうした税法をお願いしている次第でございます。
そこでもう一年を特例としてさかのぼるというのは、震災損失の半分も前年分一年繰り戻してはいかないという企業につきましては、その半分まではもう一年さかのぼりましょう。残りの半分は、これから五年の繰り越し期間がございますから、その中でぜひ立ち直っていただきたい。
今回の震災につきましては、提案理由でも申し上げましたとおり、非常に面的に大きな広がりがあって、地域経済全体の立ち上がりに大変な障害をもたらしているというところから、極めて異例の措置でございますけれども、この停止している一年繰り戻し制度を震災損失に限っていわば復活するということを考えたわけでございます。
○谷口委員 ですから、一般の方は、震災損失といいますと震災によって損失を受けた金額、多分こういうような理解をされるわけです。
○小川（是）政府委員 ただいま申し上げましたように、震災損失というものを抜き出しますときには、これは資産について生じた損失、いわばＢＳの資産サイドに載っているものを除く、あるいは減価した。それからそれの価値を維持するために支出、出費をする、こういったものに限って震災損失として欠損繰り戻しの対象にいたしたい。
本法律案は、阪神・淡路大震災による被害が広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に発生したこと等を踏まえ、先般の所得税における雑損控除の特例等の措置に加え、被災者、被災企業の被害に対する早急な対応、及び被災地における生活、事業活動の復旧等への対応を図る等のため、住宅取得促進税制の適用の特例、震災損失金額に対応する法人税額の繰り戻し還付など、所得税、法人税その他国税関係法律の特例を講じようとするものであります
まず、被災者・被災企業の被害への早急な対応として、大震災により住宅が居住の用に供することができなくなった場合の住宅取得促進税制の適用の特例、財移住宅貯蓄等の要件に該当しない払い出しの場合の所得税の課税の特例、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、法人の利子・配当等に係る源泉所得税額の還付、相続税・贈与税の課税価格の計算の特例、被災土地等に対する地価税の免除等の措置を講ずることにしております。
いわゆる震災損失金という定義からしますと、例えばタグボートの方々にとってはこれが適用できないという大変重大な場面に直面をしておられますし、一方こういう企業に雇用されておられる船員と申しましょうか、この方々に対する対応ももう一つ踏み込んだものが欲しいという御要望が大変強かったわけであります。 運輸省の方としては今どういうふうに対応しようとしておられるのか、まずお聞かせください。
例えば、震災損失の繰り戻しによる法人税の還付措置などの被災企業の再建支援、同時に、特定の事業用資産の買いかえの場合の課税の特例など被災地域の復興促進についての産業関係の税制措置、また被災地域の経済基盤としての機能を有する新聞業を含めた被災製造企業の生産設備に対する日本開発銀行における災害復旧制度の創設、こうした対案を我々は用意し、こうしたものを活用していただくことによって被災地域の経済の円滑な復興が