2015-06-02 第189回国会 衆議院 環境委員会 第9号
阪神・淡路の際、そこで得た教訓をもとに、震災廃棄物対策指針、これも平成十年十月につくられたわけでございます。また、平成十六年の集中豪雨、台風に伴う水害を教訓といたしまして、水害廃棄物対策指針が平成十七年に策定されました。しかし、東日本大震災においては、広域的かつ甚大、複合的な被害によってその指針においても対応し切れない、そういった状況も生まれたわけでございます。
阪神・淡路の際、そこで得た教訓をもとに、震災廃棄物対策指針、これも平成十年十月につくられたわけでございます。また、平成十六年の集中豪雨、台風に伴う水害を教訓といたしまして、水害廃棄物対策指針が平成十七年に策定されました。しかし、東日本大震災においては、広域的かつ甚大、複合的な被害によってその指針においても対応し切れない、そういった状況も生まれたわけでございます。
この点で、災害廃棄物対策指針は、まさに東日本大震災の教訓を踏まえまして、御指摘の震災廃棄物対策指針及び水害廃棄物対策指針の内容の整理、充実を図るべく、平成二十六年三月に策定したものであります。この指針は、自治体における実効ある災害廃棄物処理計画の作成、改定を促し、着実な対策を進めていくためのものであります。
具体的には、東日本大震災での教訓を踏まえて、これまで震災廃棄物対策指針そして水害廃棄物対策指針、これを策定をしておりましたけれども、これを大幅に見直す予定であります。この二つの指針を統合して、地震と津波などによる水害が同時に発生した場合でもしっかり対応できるよう、今年度中に新たに災害廃棄物対策指針、これを策定する予定であります。
このため、環境省におきましても、東日本大震災の災害廃棄物処理において明らかとなった課題をきちんと整理して、そして、自治体が作成する災害廃棄物処理計画のガイドラインとなる震災廃棄物対策指針の改定、現在検討を行っておりまして、年度内にはこれも発表したいというふうに思っております。
さらに、東日本大震災により大量の災害廃棄物が発生したことを踏まえ、震災廃棄物対策指針を見直します。地震・津波等の災害に耐え得る浄化槽整備に向けた調査検討を実施するとともに、地方公共団体による浄化槽の整備について引き続き支援してまいります。 持続可能な社会の実現に向けて、災害にも強い自立分散型の町づくり、地域づくりを進めるとともに、事業活動、製品・サービス、消費行動等のグリーン化を推進します。
さらに、東日本大震災により大量の災害廃棄物が発生したことを踏まえ、震災廃棄物対策指針を見直します。 地震、津波等の災害に耐え得る浄化槽整備に向けた調査検討を実施するとともに、地方公共団体による浄化槽の整備について引き続き支援してまいります。 持続可能な社会の実現に向けて、災害にも強い自立分散型の町づくり、地域づくりを進めるとともに、事業活動、製品・サービス、消費行動等のグリーン化を推進します。
阪神・淡路大震災を受けて、平成十年に環境省では震災廃棄物対策指針というのを作っておりまして、それに基づいて自治体間もいろいろ協力を要請をするような形にはなっておるんです。
○由田政府参考人 震災廃棄物対策につきましては、平成十年十月に、省庁再編前の旧厚生省におきまして震災廃棄物対策指針というのを策定いたしておりまして、都道府県、市町村におけます震災廃棄物処理計画の策定を促しているところであります。 首都圏域におけます震災廃棄物処理計画の策定状況につきましては、四百二十四市町村中、三四％に当たります百四十三市町村が策定済みあるいは策定中ということであります。
次に、震災廃棄物対策についてお伺いしたいと思います。 大地震によります特に災害時、被害が広範囲にも及ぼしますし、またライフラインや交通等も途絶えてしまいます。そういった中でこの廃棄物が大量に出るわけですけども、特にこの中で、災害廃棄物をスムーズに処理していく上で事前の対応策が重要になってくるかと思います。
それぞれ多少中身が違っていたんですが、環境省は、災害廃棄物体制として震災廃棄物対策指針というのを、例の阪神大震災の後、平成十年、一九九八年に示しているんですが、これによると、各自治体に震災、地震があったときの廃棄物処理計画の策定を、何というか、求めているんですけれども、この策定状況についてどうなっているか、お答えをいただけますでしょうか。
環境省、と申しますか、これは省庁再編以前の廃棄物行政が旧厚生省にあった時代でございますけれども、平成十年十月に震災廃棄物対策指針というのを作りまして、各市町村に対して首都圏直下型地震等々の震災についての廃棄物の対策についてガイドラインを作成しております。
平成十年には震災廃棄物対策指針、そして昨年、集中豪雨そして台風、水害が多発したということで、現在、水害廃棄物対策指針の作成を進めさせていただいているところでございます。
自治体の策定がおくれている理由もいろいろあろうと思いますけれども、これは大臣にお尋ねしたいと思いますが、環境省の災害廃棄物処理対策は、震災廃棄物対策指針、それから災害時における廃家電製品の取り扱い、そしてフロンに関するものと三本あります。昨年だけで災害廃棄物が発生した都道府県は二十三、市町村は二百四に上っております。
このとき示された震災廃棄物対策指針は、自治体は事前に震災に対する対応策を準備しておく必要がある、廃棄物処理計画の作成の際、指針となる内容を盛り込んでおくようにということを書いてあります。国が指針を示した以上は、その後の自治体の取り組み状況の点検は欠くことができないと思いますが、この七年間で、指針に基づく計画を作成した自治体は幾つぐらいありますか。
○寺田政府参考人 政府といたしましては、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、災害時に大量に発生する瓦れきなどを円滑に処理するためには、平素から、災害廃棄物の処理を含めて防災体制を整備しておくということが重要である、こういう認識に立ちまして、平成十年の十月に、防災体制の整備、震災時の応急対策、さらに復旧復興対策等につきまして、基本的な考え方と留意事項等を取りまとめました震災廃棄物対策指針というものを
さらに、平成十年には、当時厚生省でございますけれども、廃棄物処理に係る防災体制の整備等につきまして、震災廃棄物対策指針を策定しております。市町村は、震災廃棄物の処理・処分計画を作成し、震災時においても廃棄物を適正処理する応急体制を確保することを規定しておりまして、アスベストのみならず、他の有害廃棄物対策についても示しているところでございます。