2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○由田政府参考人 震災廃棄物対策につきましては、平成十年十月に、省庁再編前の旧厚生省におきまして震災廃棄物対策指針というのを策定いたしておりまして、都道府県、市町村におけます震災廃棄物処理計画の策定を促しているところであります。 首都圏域におけます震災廃棄物処理計画の策定状況につきましては、四百二十四市町村中、三四％に当たります百四十三市町村が策定済みあるいは策定中ということであります。
○由田政府参考人 震災廃棄物対策につきましては、平成十年十月に、省庁再編前の旧厚生省におきまして震災廃棄物対策指針というのを策定いたしておりまして、都道府県、市町村におけます震災廃棄物処理計画の策定を促しているところであります。 首都圏域におけます震災廃棄物処理計画の策定状況につきましては、四百二十四市町村中、三四％に当たります百四十三市町村が策定済みあるいは策定中ということであります。
震災廃棄物処理計画の策定状況につきましては、昨年四月に全国の市町村を対象にその策定状況を調査したところ、全国の約二四％の市町村が計画を策定済み、二％が策定中ということでございましたが、残りの四分の三の市町村につきましてはいまだ策定されていない状況にございました。
平成十年ということは、これもう七年前に指針を作って、各自治体に震災廃棄物処理計画を作れと言っているのに、それも東海地域だけです、東海地域だけしか環境省はまだ調べていただいていないんですが、策定済みがたった二百四十九市町村のうちの二十九、一二％なんですね。 これやっぱり、全国的に今災害が広がっています。
具体的には、この指針に基づきまして、各地方公共団体に対し、震災に伴って発生する瓦れきの量を推計すること、また、仮置き場の配置計画や瓦れきの処理処分計画、これらを震災廃棄物処理計画として取りまとめていただくということをお願いしているところでございます。 ただ、残念なことでございますけれども、必ずしもその処理計画の策定状況というのは十分なものにはなっておりません。