2011-12-01 第179回国会 参議院 環境委員会 第4号
なお、細野大臣始め横光副大臣、高山大臣政務官始め環境省の皆様におかれましては、環境行政全般にわたり、特に三月十一日の東日本大震災の発災後は、震災廃棄物処理と除染作業の迅速化に当たって連日連夜御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表したいと思います。 さて、今ほどは広田理事からも委員会の派遣の報告がございました。一昨日、当委員会で福島県に入らさせていただきました。
なお、細野大臣始め横光副大臣、高山大臣政務官始め環境省の皆様におかれましては、環境行政全般にわたり、特に三月十一日の東日本大震災の発災後は、震災廃棄物処理と除染作業の迅速化に当たって連日連夜御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表したいと思います。 さて、今ほどは広田理事からも委員会の派遣の報告がございました。一昨日、当委員会で福島県に入らさせていただきました。
被災地のため早急な復旧復興、そして、震災廃棄物処理のため迅速な対策をとられることを心からお願い申し上げて、私の代表質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣片山善博君登壇〕
この結果を踏まえて、被害の軽減を図るための対策の検討を進めて、平成二十年度を目途に、建築物の耐震化、火災対策、広域防災体制の確立、震災廃棄物処理対策などの予防対策を進め、そして復旧、復興までを含んだ総合的な防災対策マスタープランをつくっていくということでこれから進めてまいります。
○由田政府参考人 震災廃棄物対策につきましては、平成十年十月に、省庁再編前の旧厚生省におきまして震災廃棄物対策指針というのを策定いたしておりまして、都道府県、市町村におけます震災廃棄物処理計画の策定を促しているところであります。 首都圏域におけます震災廃棄物処理計画の策定状況につきましては、四百二十四市町村中、三四％に当たります百四十三市町村が策定済みあるいは策定中ということであります。
震災廃棄物処理計画の策定状況につきましては、昨年四月に全国の市町村を対象にその策定状況を調査したところ、全国の約二四％の市町村が計画を策定済み、二％が策定中ということでございましたが、残りの四分の三の市町村につきましてはいまだ策定されていない状況にございました。
平成十年ということは、これもう七年前に指針を作って、各自治体に震災廃棄物処理計画を作れと言っているのに、それも東海地域だけです、東海地域だけしか環境省はまだ調べていただいていないんですが、策定済みがたった二百四十九市町村のうちの二十九、一二％なんですね。 これやっぱり、全国的に今災害が広がっています。
具体的には、この指針に基づきまして、各地方公共団体に対し、震災に伴って発生する瓦れきの量を推計すること、また、仮置き場の配置計画や瓦れきの処理処分計画、これらを震災廃棄物処理計画として取りまとめていただくということをお願いしているところでございます。 ただ、残念なことでございますけれども、必ずしもその処理計画の策定状況というのは十分なものにはなっておりません。