1993-02-24 第126回国会 衆議院 建設委員会 第3号
観測施設網がまだ不十分だといういろいろな意味でございますけれども、予知が不可能だ、予知が難しいということでございまして、こういった場合の対策といたしましては、我々は事前にどういうことを対策で講じておくか、あるいは緊急のときにどういうことをするか、そういう二つのことをやらなければいけないという意味で、昭和六十三年に南関東地域の災害応急対策の活動要領をつくらせていただき、また事前対策としては、既に大都市の震災対策要綱
観測施設網がまだ不十分だといういろいろな意味でございますけれども、予知が不可能だ、予知が難しいということでございまして、こういった場合の対策といたしましては、我々は事前にどういうことを対策で講じておくか、あるいは緊急のときにどういうことをするか、そういう二つのことをやらなければいけないという意味で、昭和六十三年に南関東地域の災害応急対策の活動要領をつくらせていただき、また事前対策としては、既に大都市の震災対策要綱
これは、四十六年に大都市震災対策要綱がつくられたわけですが、それ以来の時系列的な比較もある関係上、このままになっているわけでございます。 本来の震災対策予算としてどれだけ予算が伸びたか、減ったかというものを厳密に見ますためには、一つには、地震予知関係というのはまさに震災対策だと思うのでございます。
この問題につきましては、基本的には過密過疎の解消、さらに災害に強い都市づくりという全国土の均衡ある発展のための施策が必要なんでございますが、当面の問題といたしましては、中央防災会議におきまして、大都市震災対策要綱というものを定めまして、それに基づきまして避難地、避難路の整備あるいは建築物の耐震不燃化の推進、情報収集、伝達体制の整備、震災対策についての研究開発、こういったような施策を進めているわけでございます
これらにつきましては、政府は昭和四十六年に大都市震災対策要綱というものを定めまして、それぞれ積極的に対策を進めておりまして、また、地方公共団体もただいま申し上げました地域防災計画におきまして、それぞれ対応しているのでございます。
政府としては、中央防災会議の大都市震災対策要綱というものに基づきまして、いま御指摘の避難の場所、避難の経路あるいは建築物の不燃化対策、そういうようなものを今後強力に進めてまいりたい、こう考えておるわけでありますが、しかし、この問題は非常に市民の皆さんの御協力、またパニックが起こらぬように、そういう冷静な判断も必要でございます。
特に私どもとしては、大都市震災対策要綱という形の中でいろいろ都市防災についての対策をやっているわけでございますが、御指摘にございましたように、だんだんと大都市におきましては、従来に増して危険要因というものが非常にふえているということ、あるいはその密度限界というものを設定をしなければ、一たん災害が起きた場合に非常に困るというような御指摘は、それぞれありがたく御示唆いただいたところでございます。
御承知の中央防災会議が中心になりまして、いま手元に資料がないので記憶が多少違うかもしれませんが、昭和四十六年当時から大都市に対する震災対策要綱というものをつくって、それに基づいての基本的な行政指導が行われておるわけでございまして、それにつきましては、地震に強い都市の構成、あるいは地震に際しての直接の対策、あるいは地震に対する避難路、避難地の指定とか、あるいはそういうものを地方のそれぞれの都市との連携
○八木説明員 福祉施設の関係でございますけれども、先生御指摘のような大都市震災対策要綱によります耐震性の点検整備の問題につきまして、五十二年度に鉄筋コンクリートの建物、本年から鉄骨づくりの建物の基準が明確になったわけでございますけれども、むしろその点につきましては、福祉施設はこれからの問題としまして重要な問題として取り上げてまいりたいということで、具体的には静岡県等とも相談しておるわけでございます。
いままでも確かに災害対策基本法なりあるいは中央防災会議が決定をした基本計画なり大都市震災対策要綱などもあります。しかし見送られているというとおかしいけれども、率直に申し上げましてどんどん進めているという状況にはないですね。そういう意味で、繰り返し先ほど来質問がございますが、近い将来に南関東地域というのは、この法案で言うように強化地域に指定をされるということになりますか。
○国務大臣（田澤吉郎君） 地震予知については、実は科学技術庁長官が本部長になって地震予知推進本部が開かれているわけでございまして、直接国土庁の関係じゃございませんけれども、しかし、中央防災会議が大都市震災対策要綱というものをつくりまして、その中で、都市防災の強化、防災体制の強化あるいは防災意識の高揚、地震予知という重点項目を設けて進めておる関係から、やはり関係がございますから、十分ひとつ私たちの方でも
それから、防災会議といたしまして大都市震災対策要綱というものも出されておりまして、ここにおいての御検討が進められておるところでございまして、私ども予知を推進いたしておりますところと若干場が違いますので、私からはっきりと何が行われているということは御答弁できないのでございますが、伺っておるところではそういう状態であると聞いております。
それで、まずわれわれがいま一生懸命にやっておりますのが、関係の十八省庁から成ります大都市震災対策連絡会議というのを国土庁に設けさせていただきまして、関係各省の御協力を得つつ、問題点のある六つの分科会に分かれまして、その中身は、何を検討しているかと申しますと、中央防災会議で大都市震災対策要綱というのを、あり方論を決めていただいております。
先ほども指摘いただきましたように、大都市震災対策要綱というのを中央防災会議でお決めいただいたわけであります。しかし、いま御指摘のように、それをいかに具体化していくかというのがいまわれわれに課せられておる仕事でございます。
○政府委員（紀埜孝典君） 御存じいただいておりますように、政府といたしましては中央防災会議で決定いただいております大都市震災対策要綱は御存じいただいているとおりであります。
○説明員（豊蔵一君） 都市の防災のための事業といたしまして、避難地の確保あるいはまたそれについての整備、さらに避難地に至りますところの避難路の整備といったようなことがございますが、これにつきましては、この大都市震災対策要綱に基づきまして、各公共団体につきまして必要な場所、それから事業の種類、そういったものにつきまして検討を進めてもらっております。
先ほど横手審議官から御答弁がありましたように、大都市震災対策要綱に基づきまして、特に南関東におきます地域につきましては、緊急に実施すべき必要のありますところにつきまして避難地、避難路等の整備を進めてまいっております。
これをタイムリミットといたしまして、もろもろの、都市防災のみならず、防災体制の強化、こういったものも進めておるわけでございまして、われわれも昭和四十六年に大都市の震災対策要綱というのを決定いたしまして、関係省庁とも訓練をすでに三回やっておりますけれども、非常災害対策本部等の設置訓練あるいは避難訓練あるいは広報、それから地震によります二次災害というものが非常に大事でございまして、防火関係の消防庁等における
それから、都市災害の防災基本計画なりあるいは都市の震災対策要綱を見てみましても、やはり大災害が発生をしてからどういうふうにするのだということが中心であります。だから、むしろこの際、防災基本計画のところで、都市の防災構造化対策というのをごらんいただきたいと思います。長官お手元にないと思いますが、これはわずかに六行しか書いてありません。それだけ都市の防災構造化対策というのはおくれている。
ただいま、消防庁長官が、政府の地震対策につきまして、震災対策推進要綱から、十三分科会の経緯につきまして説明をされましたので、それについては省略いたしますが、四十六年に震災対策要綱をつくりまして、鋭意検討中でございますけれども、最近の地震、特に、根室沖の地震等がございまして、政府におきましても、地震対策ということで、先般、七月の六日でございますが、中央防災会議を開催いたしまして、いろいろな地震対策のうち
○説明員（杉岡浩君） 中央防災会議のその関係メンバー、ほとんどの関係省が入っておるわけでございますが、まあ現在の、その大都市震災対策要綱がございますのですが、これに基づきまして、現在関係省庁でいろいろと検討し、さらにもう実施しておるというものが、たくさんあるわけでございますが、たとえば自主防災組織——それぞれの地震等があった場合に、火災があったといった場合に、特殊な建物、地下街だとか、あるいは高層ビル
そこで、その御質問の第二点で、ございますが、まあ中央防災会議が何回開かれた——その閣僚関係の会議は、昭和四十六年の五月に大震災の対策推進要綱、これを、大都市の震災対策要綱をきめましたときに、関係の大臣及び内閣総理大臣も出ましてきめたわけでございますが、そのほかの震災対策、まあいろんな災害対策といたしまして、風水害あるいは震災、あるいは最近問題になっております火山対策、こういったものが出てまいりまして
こういったものを調べまして、昭和四十六年の五月に、先ほど申しました大都市の震災対策推進要綱を定めたわけでございますが、そういった震災対策要綱、これは基本的な項目でございまして、さらにいろんな問題、具体的な対策が必要でございます。
○説明員（杉岡浩君） 中央防災会議の会合でございますけれども、この大都市震災対策要綱をきめまして、さらにそれを分科いたしましたこまかい計画を確定いたしましたときには、中央防災会議の閣僚会議が開かれることは当然でございますが、いわゆる災害対策の推進というのは、関係省庁の相互——それぞれの関係省庁、権限があるわけでございますが、それの横つなぎをする必要があるというときに開くわけでございまして、これ、実際