2012-02-16 第180回国会 衆議院 予算委員会 第10号
一月七日のNHKスペシャルで、「“震災失業”十二万人の危機」ということで、この例は、美容院を経営されている、六歳の息子さんと二人暮らしの女性ですよ。それで、二十五年ローンで、一年半前に理容室、自宅兼で建てた。一千五百万円のローンがあった。今回流された。店舗の再建のために少なくとも一千万円のローンを組まなきゃいけなかった。そして、これについて産業再生機構に電話をしたけれども、対応してもらえなかった。
一月七日のNHKスペシャルで、「“震災失業”十二万人の危機」ということで、この例は、美容院を経営されている、六歳の息子さんと二人暮らしの女性ですよ。それで、二十五年ローンで、一年半前に理容室、自宅兼で建てた。一千五百万円のローンがあった。今回流された。店舗の再建のために少なくとも一千万円のローンを組まなきゃいけなかった。そして、これについて産業再生機構に電話をしたけれども、対応してもらえなかった。
七万人を超えると言われる震災失業者の失業手当が十月下旬から切れ始めます。多数の失業者が職を求めて地元を離れざるを得なくなることへの強い懸念の声が上がっています。このままでは、地域から人がいなくなり、地域社会を復興する土台そのものが崩壊してしまいます。復興のためには、事業再開のための従来の枠を超えた個々の事業者への直接支援が、文字どおり待ったなしの緊急課題です。総理にその認識はありますか。
○山下芳生君 震災失業十万人超えという報道もありましたけれども、節電失業などということは絶対あってはならないと思いますので、しっかりと目を光らせていただきたいと思います。 次に、こういう声を私いただきました。夫婦それぞれの勤務先は、国からの要請を達成するために、事業所ごとに日曜日は必ず勤務日とした上で平日のどこかで休日を指定されます。
あと大きな問題は、これから失業問題が非常に重要になってくるということで、各新聞も震災失業とかいろんなタイトルで雇用問題を取り上げてわります。
きのうの毎日新聞の朝刊に、ちょっと衝撃的な形でばんと、まず一面の方が「阪神大震災 失・休業五、六万人にも」これは言われていた部分かもしれないのですけれども、「中小零細「震災失業者」 「職安で相手にされない」」だとか「雇用保険の給付求め集会 悲痛な叫び次々」、復興を大分いろいろな形でやっていく中で、これからはやはりこういう雇用の問題がかなり注目というか、大切な問題だと思うのです。
ところが、おとといのNHKあるいは民放の各テレビ、あるいは全国紙を初め地方紙を含めて、中小零細企業に働く震災失業者、その震災失業者の救済について、職業安定所に持ち込んでも相手にされないと悲痛な叫びが出てきている。したがって、それを解決するために被災地雇用保険給付要求者組合というものを結成するという。これは毎日新聞でございますが、ここに一つ持ってまいりました。これだけの大きな記事なんですね。