2017-05-10 第193回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
また、一年近く前になりますが、この当時は、他の震災地域への波及はどうなんだろうかと、あるいは議会の解散や全議員の辞職といった他の選択肢の可能性がまだあるのではないかというような検討の時期でもございました。そういうもので御指摘をさせていただいたところでございます。
また、一年近く前になりますが、この当時は、他の震災地域への波及はどうなんだろうかと、あるいは議会の解散や全議員の辞職といった他の選択肢の可能性がまだあるのではないかというような検討の時期でもございました。そういうもので御指摘をさせていただいたところでございます。
三・一一の震災のとき、それから阪神大震災のとき、あのときも私は与党側にいたんですけれども、そのときにも、震災地域の現場には自転車か自動二輪じゃないと入れないという状況で大活躍をいたしました。あれがなければ、ライフラインの復活までに命を救うための必要な薬とか、そういうものを運ぶことができなかったというふうに思うんですね。
今回、今、一生懸命やっていると言っていますけれども、過去の例、これは全てが当てはまるわけではないですけれども、阪神・淡路よりは、私は、今回の大震災、地域によっては、この山古志や奥尻の過去の例というのが当てはまってくるというふうに推測されます。 そうすれば、非常に厳しい状況にあるわけですよね。
ただし、一方で津波震災地域の生産額は依然として震災前を下回っておりまして、特に、例えば被災三県の水産加工施設は四五%が業務再開を行っていないという状況でございます。
中身を少し見ますと、確かに公共投資が非常に高い傾向を示していますが、意外に思われるかもしれませんが、民間の消費部門も非常に堅調でございまして、そうした点では、震災地域以外のところでの消費も伸びております。
震災地域においては、全壊住宅で新しく家を建てる方に関しては三百万円ほどの援助をしているわけですね。
今、有事の際になりますと、今度はその震災地域だけじゃなくて、東京を中心とした関東、もう日本全国がそういう状況下になっております。 私は、日本は、世界で自慢できるというと言葉遣いは悪いんですが、私は世界の中で、優位性といいますか、大きな意味でのいいところというのは、日本の精神文明とそれから物づくりだと思うんですね。この物づくりが減少していったなら、私は国家が脆弱になると思います。
実際には、この津波防災地域づくり法、あるいは特区法もあれば、あるいは個々のツールとしての区画整理法であったり、しかもその運用面において今回の震災地域を対象に相当の運用の緩和ということもやっております。
○平野国務大臣 今委員がおっしゃいましたように、今回の震災地域の復興復旧、復興復旧とあえて言わせていただきますけれども、それは政府一体となってやるんだ、そのとおりだと思います。 今、政府は、各省がさまざまな施策を持って、さまざまなノウハウを持っています。そのノウハウをいかに結集して効率よく被災地域に提供するか、これが国の役割だと思います。
いよいよ地上デジタル放送が、東日本の震災地域を除いて、今月の二十四日、もうあと十日でありますけれども、いよいよスタートいたします。著しい技術革新に伴って放送と通信の融合が進み、さまざまなサービスが始まり、さらに進化しようとしているところであります。 そうしたメディアの激変期に公共放送とされるNHK会長に就任され、公共放送としての責任、役割についてどのように今感じておられるか。
ですから、役所についての助成金ってなかなか難しいんですけれども、この際、震災地域については、市民会館はもう既に着工する段取り付いていますけど、相馬市役所だけじゃなくて、福島県の須賀川市役所なんというのはもう壊滅ですね。そういうところがあって、そういうところだと次の震災に対しての防御もできないんですね。是非お考えいただきたいと思います。
これは実はきのう、おかげさまで衆議院の財金委員会、全会一致で通過させていただいたわけでございますけれども、国の金融機関に対する資本の参加によりまして金融機関の財務基盤を強化することによりまして、中小零細企業への貸付債権の条件変更、これは場合によれば債権放棄ということもございますけれども、そういったことを含めて、新規融資等、金融機関が被災地の実情に合った対応を行いやすくするように、震災地域に対する特例
まず、定員の削減をされるその状況下での業務体制のことについて、とりわけ大震災があって、その下で行うこうした組織改正ということで、もちろんこの設置法が出てきた背景というのはよく承知をしているわけでありますけれども、しかし、今大震災が発生した状況の下で、とりわけ震災地域において定員が減らされるというそういう状況の下で、果たして業務は大丈夫なのかということが心配になるわけであります。
さて、震災地域の再生についてちょっとお伺いいたしたいんですが、都市計画というのは非常に専門家の意見、そういったものを非常に参考にすべきだということで、復興構想会議というのが議論を重ねていると思うんですね。
そういったことによりまして、被害の大きかった地域でも適切な相談対応というのを図っていきたいと思っておりますし、先ほど田嶋政務官からもお答え申し上げましたけれども、今回の事業引継ぎ支援といったものも、震災地域につきましても積極的にこの支援ができる体制というのを早急に整えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
そこで、東北でこの法案をもとにした高齢者住宅を、一戸、二戸じゃなくて、絶対たくさんつくっていただきたいなという趣旨でまず政務官の方から整理をしていただきたいのは、まず、国が直接民間に補助できるという画期的な法案になっておりまして、これもありがたいんですけれども、そのつくる者が、全国的には民間ディベロッパーもあるし建設業者もあるでしょうけれども、今回の震災地域、被災地域においては、どのような方がこの法案
そこで、そこを最優先して回復する、供給をしっかりとつないでいく観点から、震災地域で販売、授与される食品については当分の間、JAS法、食品衛生法に基づく取締りを行わないこととしております。
震災地域で販売、授与される食品については、委員御指摘のとおり、当分の間、JAS法や食品衛生法に基づく取り締まりを行わないことにしてあります。 ただ、他方、御指摘のアレルギー表示あるいは保存方法なんですが、公衆衛生の確保の観点から、重要な情報については何らかの形で消費者にちゃんと届くアナウンスをする必要があるというのは、これは私も必要を感じています。
これが人間の良識であり、そして政治に本当の政治の意味があるとするならば、是非、震災地域、日本は広島、長崎の経験者ですよ、体験者ですよ。そういう国が最も大事にしなければいかないはずの原発問題で今回の大きな事故を引き起こしてしまった。それは自然のせいにしてはいかぬです。津波とか地震のせいにしてはいかぬのです。
それだけでは終わりません、二十兆とか二十五兆の話も出ておるような状況でございますから、外務大臣、防衛大臣から、クリントン国務長官が来られましたときの協議の中で、是非、新しい基地建設等々については、これは今の日本の国情を踏まえるととても難しいと、国民感情としてもこれは御理解はいただけそうにありませんと、こういうことを申し上げて、その莫大な予算を是非震災地域の復興、再建のために回していただきますように交渉
震災地域では、住民基本台帳がなくなったという話も聞いております。大臣、住民基本台帳のバックアップは取っていらっしゃいますか。そして、取っていらっしゃるならば、その頻度についてお答えください。