1961-04-26 第38回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号 ○岡委員 関東の大震災のときには、今、先生御指摘のような資金の需要対策として、債務支払いの一定期間の猶予、あるいは租税対策として税の減免、あるいはまた、必要な被害事業者に対しての手形保証法なり、震災善後処理法というようなものがありました。ところが、原子力災害というものは、地震とか、あるいは大水とかいうような一過性のものではない。相当永続性を持つ可能性があるわけです。 岡良一