1999-03-24 第145回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
東京都の第七次震災予防計画では、代替輸送機関の確保について新規事業が盛り込まれております。その内容は国としてはどうなのか、お伺いしたいと思います。
東京都の第七次震災予防計画では、代替輸送機関の確保について新規事業が盛り込まれております。その内容は国としてはどうなのか、お伺いしたいと思います。
また、東京都におきましても昭和四十六年に東京都震災予防条例というものを制定いたしまして、それ以来東京都震災予防計画というものを四十八年と、それから五十三年に第二次の計画をつくりまして、いまそれを執行中なんでございます。
これに対して、医療救護を行う救急救護施設を定めていただいておりますし、また災害の発生に備えての事前措置を中心とした、よく御承知の東京都震災予防計画を策定していただきまして、初動医療体制の整備と同時に、後方医療施設の整備、また医薬品、血液等の確保について計画的な整備を進めていただいております。
○佐々木政府委員 東京都におきまして震災対策関係予算としてまとめておりますのは、東京消防庁以下の震災予防計画上の予算の取りまとめでございます。この数字の経過を見ますと、昭和四十八年度が千六百十五億円、四十九年度が千八百五十七億円、五十年度の予算が千八十六億円というふうに、前年度に比べますと約八百億近い減でございます。
○鮏川参考人 その点でございますが、実は現在つくっております震災予防計画は暫定的なものでございまして、現在学者の方にお願いしてございます地域危険度、これは地域の火災発生、それから地盤の問題とか人口密度の条件も入れまして、各地区を大体五百メートルメッシュになりましょうか、そういうことで、東京都内全体を、こういう状態であぶないんだと、あぶないランクをあらわしまして、それと同時に、被害想定は、これだけの被害
○近江委員 問題は、こうした各地方自治体の震災予防計画につきまして、国がどのようにバックアップしていくかということじゃないかと思うのです。中央防災会議というのは確かにあるわけですけれども、実際的な手は何も打っていないと私は思うのですけれども、この点についてはどう反省しておりますか。
それから、防災対策でありますけれども、東京都は八月十四日に東京都震災予防計画を発表されておるわけですが、いろいろな問題点を残しておるように思うのです。たとえば震災対策は非常に広域的なものになっておりますし、国や他の地方自治体との緊密な協力が必要なわけでありますが、電気、ガス、鉄道等の公共施設その他民間施設等のものまでも計画の中に盛り込んでいかなければならないわけです。
さっき御説明いただいた東京都の震災予防計画の中では、地盤沈下の防止という項目の中に地下揚水の全面的な法的規制という内容があります。これは実際にどうやられているのか、お聞きします。
○深谷委員 先ほどお話のありました東京都の震災予防計画、これは国との関係が相当大きいと思うのですが、国との調整、そういう点についてはどのようにやってこられたのか、ちょっとお尋ねしたいと思うのです。
○高橋（繁）委員 赤羽総務局長さんにお願いしたいんですが、せっかくこうしたりっぱな震災予防計画書をつくられまして、震災の防止という点で七項目あげられております。
○山田（芳）委員 ただいまのは東京都の震災予防計画でありますが、先ほど私が触れましたように、山形県の酒田地区であるとか、琵琶湖周辺であるとか、あるいは房総の付近は、地震の危険性が非常に高いということを学者が指摘をしているわけであります。
○山田（芳）委員 ぜひ、そういう姿勢に立って、東京都震災予防計画がコンクリートに——年次計画あるいは具体的な各省にまたがる改修の計画であるとか、新しい町をつくる形において、東京都において、具体的に年次別にやられる際には、財政局長の経験を豊富に持っておられる新長官として、この大きな仕事にぜひ協力をしてやっていただきたい。