1948-11-29 第3回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
今回はしなくも震災から福井の貯金支局が廃止になつたことについては、先ほどから聞いております通り、いろいろとやむを得ない点があると思うのであります。事はもう廃止されておるのですからやむを得ないと思うのでございますが、なお從業員については最も深く考慮しなければならぬと思います。
今回はしなくも震災から福井の貯金支局が廃止になつたことについては、先ほどから聞いております通り、いろいろとやむを得ない点があると思うのであります。事はもう廃止されておるのですからやむを得ないと思うのでございますが、なお從業員については最も深く考慮しなければならぬと思います。
福井の震災がありましてそうして九月の半ばごろと記憶いたしておりますが、前逓信大臣である冨吉氏とともに私は福井地方を視察いたしました。その当時福井縣下の全逓信関係の官廳全部、現業官廳を視察いたした際に、燒跡に非常に苦心をして、從業員みずからが建てておる福井貯金支局を大臣とともに視察いたしました。
○林（百）委員 福井貯金支局がたまたま福井地方の震災のためにこわれまして、その後官側ではこの震災があつたのを好機として整理をしてしまつて、あそこの貯金の口座やその他すべて金沢へ統合するという方針がほぼ決定されたというようなことを仄聞しておるのであります。
ただ先般福井の震災の際におきまして、近縣並びに大都市等から應援に出かけたわけでありますが、これにつきましては、大藏省と折衝の結果、これに要した費用は國庫から支弁するということにいたしまして、そういうふうに話をまとめたわけであります。
この陳情の趣旨は、震災による地盤の沈下及び隆起による水産関係対策として事業費予算二億円に対しまして、本年度第二・四半期以降において千四百二十二万円だけ予算化を見ましたが、これは被害個所五十ケ所のうち、十七ケ所を施工し得るのみで、総額から見ると百分の七程度に過ぎない。これでは甚だ不十分だから速かに増額せられたい。
罹災都市借地借家臨時処理法はすでに御承知のごとく、罹災建物の旧借主に優先的に借地権を取得させ、或いは借地権を今後存続させる意思なきものと認められるものを貸主の側から消滅させる等の途を開き、これらに関連する借地借家関係を調整して、戰爭による罹災都市の急速なる復興を図ることを目的として制定せられたものでありまするが、同法第二十五條の二の規定におきまして、戰災の場合のみならず、別に法律に指定した火災、震災
これは南海震災による和歌山縣及び四國各縣と瀬戸内海に面する岡山、廣島、山口の三縣に関するものと、九州有明海、八代湾沿岸の海岸堤防に関するものであります。南海震災によりまして地盤の浮き上りました地域においては、港湾の水深が浅くなりまして、船舶の繋留、荷役に多大の障害を來しております。
御承知のごとく本年は三、四月ごろから東北、北陸地方の融雪による水害を初め、六、七、八月と連続して、局地に記録的豪雨の襲來あり、また七月には北陸地方の震災の突発あり、さらに九月にはアイオン台風の襲來ある等、被害地方は香川縣を除く四十五都道府縣に及んだのでありまして、被害復旧見込み総額は相当厖大な数字に上るものと考えられます。
しかるに、同法第二十五條の二の規定によりますと、戰災の場合のみならず、別に法律で指定いたしました火災、震災、風水害その他の災害の場合にも同法の規定を適用して、かかる災害地の復興の促進に資することと相なつております。そして、その適用地区は、同法第二十七條第二項の規定によりますと、これまた災害ごとに別に法律で定めることになつておるのであります。
○田中（松）委員 局長もちよつと触れられました街頭募金の問題ですが、やつてならぬものがやつておるときは、関係当局と連繊して取締るとおつしやつたが、たとえば福井の大震災とか、東北地方における水害、そういうときに公的な機関が募金をすることはもちろん大賛成でありますが、そのとき、いかがわしいものではないかと思われるものが街頭に立つてじやんじやんやつておる。
それから中小工業はこれから非常に大事なのですが、これは大正十三年震災後のときから非常に強調されて、中小工業という声が起つたのですが、これはどうしても社会政策的の意義でなければ、純金融では先程大塚さんのおつしやつたようにも行けませんから、これは中小工業をフアイナンスするのにはどうしても國家の保護ということが必要でありまするから、これを若し嚴密な意味において財政と金融を分離したら、中小工業なんというものは
一言だけ申し上げますと、実は福井の震災のときにも、また最近のアイオン台風の被害の復旧につきましても、実は一番むずかしいのが中小商業金融でございます。
○本藤委員 なかなか簡單に金融問題なんか片づくものでないから、まあ今伺つたところで了承しておきますが、私がちようど七月中小企業の金融の状況について北陸を見たときに、当時福井縣中心に大震災によつてこうむつた被害が、中小商工業だけで約百三、四十億の被害だから、約その半分くらいは復金であろうが、または日銀であろうが、いずれの銀行の系統であつて、も、政府から貸付の援助を願いたいということは盛んに縣廳から政府
その中に、御承知のごとく本年はアイオン台風の善後措置、福井縣の震災問題等が突発いたしましたがために、十分に畜産方面にわくをさいていただくこともできかねたような事情もありまして、さらにまた各種の需要額のうち、公共事業は優先せしめるというような方針がとられましたがために、当初の予定よりは若干減少いたしましたが、現在のところにおきましては一億一千五百十二万余円を畜産方面の資金として振り向けることになつておるのであります
これは案件が三つあるのでありまして、北陸震災の損害と、それからアイオン台風並びにアイオン台風によつて起つた災害、そして西九州等の豪雨によつて起つた被害、この三つであります。 そこで北陸地方の震災被害の状況の概要を申し上げますと、郵便局、電話局等局舎建築物の被害が合計二十局であります。
これにつきましては、現在り起債といたしましては四十億の枠が取つてありまして、このうちすでに決まりました福井の震災関係、これが八億円位使つておりますが、あと三十二億円程度のものが災害のために残つているわけであります。
南海震災が原因いたしました、のか、ただいま政府当局におかれましても、お話のございましたように、なおかつ委員諸君からも、お話がありましたことく四國並びに和歌山縣、中國の山陽等一面にわたりまして、地盤の沈下であるか、あるいはまた高潮の結果であるか、その結果は私どもしろうとでわからないのでありますけれども、とにもかくにも地盤が沈下したもののごとく、非常な高潮が生じまして、四國沿岸、またただいま申し上げた関西方面
御承知のように二十一年の十二月の震災によりまして、当時特に香川縣、高知縣に非常な隆起沈下の状況が現われまして、政府当局におかれましても、應急工事として多額の御出費をいただきまして、地元の者も一應安心をした次第であつたのでございます。
昭和二十一年に南海震災がございまして、その当時は南海震災は災害復旧として実は緊急措置をしたわけでございます。それで当時の被害は、一應縣の提出されましたものは二十一年の南海震災として全部採用してあるわけでございます。
敗戰の痛苦の中から立ち上ろうとするところの国民に対しまして、無情にも震災、風水害と相次いで起る災害に、國民は正に絶望のどん底に陷らんとする際に、何らの十分なる施策を講じ得ずして、何の民主政治と言えましようや。
北陸震災等においては、御承知の通ら政府が斡旋いたしまして預金部から金を借りまして、地方公共團体に斡旋をして地方公共團体が借り、それを委員会を設けまして、そうとして各被害者と申しまするか、その人に貸付をいたす処置を取つておつたのであります。
震災の面につきましても、昨年は南海の大震災を惹起し、本年はまた北陸の大災害を起しておるのであります。敗れたるこの国土、民族の上に、天は何と残酷なる試練を課そうとするのでありましようか。 ここにおいて、われわれは、災害が單なる偶然率の上に発生するという認識にとどまつているべきではなくして、常時において、これが発生を必然不可避の事象として取上げねばならぬのであります。
今年中に巻き起りました、全國各地の、震災を初めといたしまして風害、水害、旱害、雪害等、ここに数うるにいとまないほどであります。これに対しまして、被害復旧額が、農林省関係におきまして三百億、建設院関係におきまして五百億、合計八百億を越えんとする厖大な災害でございます。
○國務大臣（益谷秀次君） 昨年の豪雨、台風による災害復旧のいまだ半ばにも達せざるとき、本年はまた、春の雪解け出水による災害発生以來、各地に記録的豪雨の襲來がありまして、七月にはまた北陸地方に震災が突発いたし、九月にはアイオン台風の襲來があつたのであります。このために、全國四十六都道府縣の廣範囲にわたつて、昨年の大災害以上の災害が発生いたしたのであります。
昭和二十三年は、三、四月頃から東北、北陸地方の融雪による水害を初め、六、七月と連続して局地に記録的豪雨の襲來があり、また七月には北陸地方の震災の突発があり、さらに九月にはアイオン台風の襲來がある等、被害地方は香川縣を除く四十五都道府縣に及び、被害復旧見込総額は四百五十億円と推定され、既往に例を見ない巨額の復旧費を要する地方がはなはだ多いのであります。
○莊野證人 私は大正六年に学校を出まして、大阪アルカリ株式会社にはいりまして、ここに大正十二年、震災の年までおりました。それからこの年にラサ島燐鉱株式会社、今の東亜工業、そのラサ島燐鉱株式会社にかわりまして、昭和十二年までそこに籍を置いておりました。ちようど昭和八年に肥料業者の懇話会というものが生れましたので、懇話会の常務主事としてそこに滞在しておりました。
この農林漁業復興資金は二十三年度の融資計画は約四十億と考えられましたその中に畜産関係においては五億六千六百万円が一應計画されておつたのでありまするが、この問題は、段段と復金と安本方面との折衝の結果、第三四半期の決定額といたしましては、総額が二十億円となりまして、その中にアイオン台風の災害復旧費であるとか、福井の震災復旧費であるとかいうような誠に止むを得ぬ要求があとからあとからと出て参りますような関係
その後今日の建設省の前身である内務省といたしましては、大正十二年の関東震災に端を発しまして、渓流にもつともつと仕事をしない以上はだめだということがはつきりしました。そこで渓流工事、今日の護岸、堰堤、それを主にやることになりました。ところが農林省でもまたそれをやる、ますます煩雜になつたのであります。
また七月ごろには例の北陸地方の震災が突発、さらに九月にはアイオン台風の襲來等、被害は各地方に起つて、大体香川縣を除く四十五都道府縣に及んでおります。被害総額は大体四百五十億と推定されます。ことに被害の大きかつた所は、岩手の六十一億、宮城、群馬の四十億、北海道の三十億という例があります。
○松村眞一郎君 この法案は、第一條に書いてありますごとく、これは室襲その他近時の戰爭による災害のための滅失建物等についての問題があるのでありますが、今回のようにたびたび震災とか火災とか水災というようなものにつきましての適用を繰返されるというに当りましては、むしろこの種の法律を或る意味において経常的と申しますか、そんなような考慮の下に初から建て替えるべきものじやないかと私は思うのでありますが、これは前
五％計画よりは不足いたしましたのは、御承知の福井の震災を初め八月、九月の水害颱風の結果、或いは部内外の労働事情によるものであります。