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7162件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1951-02-07 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第5号

その次に第二点といたしまして大正十三年に、つまり震災後に定められました贅沢品等輸入税に関する法律、この法律によりまして二百四十二品目につきまして、これは贅沢品であるというので従価一〇〇%の関税率を課するということにきまつているのでありますが、その後贅沢品でございましても、現在の国内事情から申しまして、そう贅沢品ではないのではないかというふうに考えられるものもできて参りましたし、又ITOとかGATT

藤田茂

1951-01-31 第10回国会 衆議院 外務委員会 第2号

竹尾委員長代理退席委員長着席〕  また国家非常事態は、どういうふうな場合であるかという点でございますが、現行法上別に定義はございまんので、いかなる事態国家非常事態と申すかということは、今後漸次実例によつて定まつて行くほかはないと考えまするが、一応国家非常事態の布告が予想される事態といたしましては、あるいは内乱、騒擾等の事変及び相当広い地域にわたりまして大規模な水害火災震災等の天災地変発生

大橋武夫

1950-12-08 第9回国会 参議院 予算委員会 第10号

法規といたしましては、水害そのものに対しましては水防法によるわけでありまするが、併しながら震災その他の際におきまする火災の防止、或いは火災に対する活動、こういう面においてはこれは水防法関係は勿論ございませんので、消防法によつて活動をいたすということに相成つております。どちらの場合におきましても関係機関、特に警察当局と十分に連絡をとり得るように平素から準備を進めるようにいたしておるわけであります。

大橋武夫

1950-12-07 第9回国会 衆議院 文部委員会 第7号

本請願の要旨は、国宝霞ケ城は、天正三年柴田勝豊の築城になり、星霜実に三百六十有余年、その後昭和九年一月国宝として指定されたもので、わが国最古の名城であるが、昭和二十三年六月に当地方に襲来した未曽有の大震災によつて根底から倒壊した。ついては、すみやかに霞ケ城を再建されたいというのであります。

浦口鉄男

1950-12-06 第9回国会 衆議院 建設委員会 第5号

南海震災に基きまする関西の地盤変動に対する処置でありますが、この関係するところは十数県に及んでいるのであります。何か安本の方では、あの南海震災に対する被害の分、地盤変動に対する分は、二十五年度で打切るというような意見が出ているということを聞くのでありますが、さようなことになりますと、実に重大な社会問題を生ずるおそれがあるのであります。

村瀬宣親

1950-12-04 第9回国会 衆議院 本会議 第8号

ここで特に注意すべきごとといたしましては、ジエーン台風による被害を倍加したものとして、過ぐる昭和二十一年の南海地震の影響が考えられるのでありまして、震災当時は、その実態が十分判明しなかつたものか、土木工作物等に至るところでゆるみ、あるいは狂いを生じておりまして、これが対策は焦眉の急と申さねばなりませんが、これらは災害に基くものとの認識もきわめて薄く、単なる一般改良事業のごとき取扱いを受けている現状でありますので

松井豊吉

1950-12-01 第9回国会 衆議院 予算委員会 第6号

もし大きな事業だけを国営によつてやるということになりますと、もちろん小さい事業はとられてしまうのでありますが、その小さい事業を独力でもしやるといたしましたら、棒と荷車で重い土を運びながら客土をするとか、あるいはまた震災のために沈下したところの地盤の地上げをやることになつたら、大きな労力がいると思います。

小林慧文

1950-12-01 第9回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号

それから二十年の風水害と二十一年の南海震災の場合、これも同様十分の九でございます。従つて十分の九という前例に対して十分の六・五というわけでございます。なお塩田の方、これは法案では十分の五ということになつておりますが、前例といたしましては、十七年の津波のときには十分の七、二十年の風水害と二十一年の南海震災では十分の八・五ということになります。

久米武文

1950-11-30 第9回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号

顧みまするに、たとえば昭和十六年八月の暴風、同年十月の高潮昭和十七年八月の津波昭和二十年九月の風水害昭和二十一年十二月の南海震災等につきまして、それぞれ予算補助措置を講じて参つたのであります。しかしながらこの種の補助法律によることが好ましい次第でありますので、今回塩田等災害復旧事業費補助法案の御審議をお願いした次第でございます。  

久米武文

1950-11-29 第9回国会 参議院 予算委員会 第2号

風水害関係約二十七億、それから阪神地方高潮対策で約十二億、それから特別鉱害関係で一億三千八百万円、それから四國地方及び和歌山県下の南海震災に基く水道の復旧、こういう経費が約八千万円ほど入つております。それからその次の主要農作物災害応急対策費、これは今年の北陸地方におきます稲熱病の関係災害の薬代、或いは動力噴霧器等に対する補助であります。

河野一之

1950-11-27 第9回国会 参議院 建設委員会 第1号

それで問題は南海震災によりまして、当時これを南海震災として、災害復旧ととりまして一応これが復旧に努めたわけでございます。その後尚査定漏れがあり、若干その後の地盤変動も徐々に起つてつたというような事情で、結局その年の災害としてはとれないというわけで地盤沈下対策として一応これを災害に準じた取扱をいたしまして、地盤沈下変動対策として、これを一応助成して来たわけです。

伊藤六三

1950-11-27 第9回国会 参議院 建設委員会 第1号

これはもう打切られているのですが、地盤沈下というのは必ずしも急激に来るのではなしに、徐々に来て、南海震災から相当な時間が経ちましたけれども、今頃になつて非常にはつきりその被害が現われているということがあるわけでありますが、地盤沈下の問題については、政府としては将来どういうふうにお考えになるのですか。

江田三郎

1950-11-24 第9回国会 参議院 水産委員会 第2号

これは第百條の四で、「共済会は、会員から共済掛金の支拂を受け、会員がその事業の用に供する建物、工作物その他の物件又いその事業上の取扱に係る物品につき、火災水災、風災又は震災に因つて生じた損害について、会員に対し共済金を交付する事業を行うものとする。」第二項で「前項の規定の適用については、会員水産業協同組合組合員である場合には、その会員が営む漁業又は水産加工業会員事業とする。」

岡尊信

1950-11-20 第8回国会 衆議院 建設委員会 第16号

先ほど南海震災のお話がございましたが、南海震災につきましては、二十一年の暮れに、起るとすぐ震災対策といたしまして災害地において応急措置をとりまして、一応震災による災害復旧としての処置をいたしたのでありますが、その後調査の進むに従いまして愛媛、徳島香川方面に相当な地盤変動がございました。いわゆる災害復旧として査定いたしましたのから漏れたのが非常に多かつた

伊藤大三