2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（萩生田光一君） 令和二年十一月の佐賀大学の公表においては、震災復興医療体制整備システムの本格的運用を途中で断念せざる得なくなり、この事態を重く受け止め、今後同様の事態を招かないよう再発防止策に努めるとしております。 先生、これ発想は良かったんだと思うんですね。
○国務大臣（萩生田光一君） 令和二年十一月の佐賀大学の公表においては、震災復興医療体制整備システムの本格的運用を途中で断念せざる得なくなり、この事態を重く受け止め、今後同様の事態を招かないよう再発防止策に努めるとしております。 先生、これ発想は良かったんだと思うんですね。
会計検査院から御指摘を受けた佐賀大学の震災医療システムにつきましては、平成二十四年度の国立大学法人運営費交付金により、九州地区の国立大学法人が保有する医療データを佐賀大学に集積し、薬剤の処方量等の需要予測を行うなどを目的として措置されたものであります。
まず、震災復興医療体制整備システムの未活用問題について、これは会計検査院から指摘のあった事項でございますけれども、文部科学大臣に質問いたします。 会計検査院の結果によると、国立大学法人佐賀大学と九州地区六つの国立大学法人が保有する医療データを佐賀大学に集積し、薬剤の処方量等の需要予測などを目的に作成された震災復興医療体制整備システムが全く活用されていなかったと指摘されました。
それから、重立った地震というところでございますけれども、例えば、二〇一一年、十年前の、地震名としては東北地方太平洋沖地震、震災の名前としては東日本大震災となっているものがございます。それから、二〇一六年四月に起きました平成二十八年熊本地震というものがございます。それから、直近のところですと、今年の二月十三日に福島県沖で発生しました地震で震度六強を観測しているところでございます。
県外で売れなくなったんだけれども、私の地元の、私のところは馬肉を食べますから、震災以降、馬肉が東京で売れなくなったんだけれども、県内の消費を頑張ったら売上げが上がって、結局、トータルで震災前より売上げが上がっちゃったから補償をもらえない、これをどう判断するかなんですよね。トータルの売上げは震災前より上がりましたよ。だけれども、売れていたものが売れなくなった。これは、でも被害は受けていますよね。
それで私が思い出すのは、三・一一のときに、私も福島なんですけれども、震災瓦れきが大問題になったんですね。どこも引き受け手がないと。そのときに、石原都知事が、いや、東京が引き受けるよと言ってから、一気にこの瓦れきの処理が進んだんですね。大丈夫だと分かっているんですよ、科学的には。だけれども、やはりどこかが名のりを上げて、一種のデモンストレーションですよね、これ。
東北大学は、東日本大震災の被災地の中心にある総合大学といたしまして、大震災からの復興を先導し、日本の再生の先駆けとなるべく、震災発生直後の二〇一一年四月には、いち早く災害復興新生研究機構を創設し、十年にわたって八つの大型研究プロジェクトや復興アクション一〇〇プラスなど、数多くの取組を推進してきたところでございます。
今このように、震災を乗り越えて、サイエンスパークや大学発ベンチャーなどの攻めに転じておられます。 そこで、大野参考人は、今回の法改正の具体的な方向性を示した国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議、これの委員もされておりましたけれども、この検討会議に参画した立場から、今回の法改正の意義とポイントについて御説明をお願いしたいと思います。
震災瓦れきでさえも、県外での受入れは困難でした。簡単に答えの出ない問題であることは十分に理解をしておりますが、関係省庁と連携をして最終処分場の問題にも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 私はこれまで、東日本大震災復興特別委員会や災害対策特別委員会に所属をしてまいりました。
今までの震災を含めて、ガイドラインというのはもう定まっていると。
この二〇〇〇年から二〇一〇年の間、動いたと、とても大きな動きだったというのは、住民の皆さんも、実は元気といいますか、一緒に取り組まれていた、多かったということで、そういった意味でいきますと、やはりこの二〇一〇年から二〇年の間、震災の影響もあるのかなというふうには若干思うんですけれども、そういった意味でいくと、住民の皆さんもちょっと元気がなくなっているのかなというふうには感じるところであります。
まず、我々には経験がある一つは、あの震災直後の震災瓦れきですよね。あの震災瓦れきですら非常に大変でした、この広域処理というものが。それを踏まえれば、今回、再生利用というものが、県外で受け入れていただくところがいかに困難かは自覚をしています。 ただ、それが仮に先生が言うように不可能だとなった場合には、我々は法律に基づく約束をほごにするということになります。これは三十年、二〇四五年です。
宮城県石巻市の中学校、雄勝中学校というところなんですけれども、震災後、和太鼓に親しんでいた中学生たちが廃タイヤにこん包材を巻き付けて太鼓を作って復興に向けての活力にしていった、文字どおり、自分たちや周りの人たちを鼓舞していったという経緯があります。 やはり日本人にとっては、どどんという音さえ聞けばふっと沸き上がってくるものがあります。
私の地元は震災の経験はないんですけど、七十数年前の戦後、やっぱり一番最初に町で立ち上がったのは祭りばやしの皆さんだったと。お祭りからやり直そうといって町おこしをしてきたと。
東日本大震災が発災をしましたときに、私どもは野党でありましたが、ここは経験のある自民党がしっかりと対策案を示していこう、そういうことから震災対策プロジェクトチームを立ち上げまして、私はその座長として取りまとめに当たりました。被災地の声をいただきながら、党を挙げて議論をしまして、避難所対策から復旧対策まで五百七十七項目の対策案を提言し、その多くが民主党政権によって実行されていきました。
震災とその事故の以前は、例えば三世代が一つの家に暮らすような大家族だったんだけれども、何世帯にも分かれてしまうようなことになったという御家族の方たちもいらっしゃるんですね。災害公営住宅に入居をされた方もいらっしゃるんですけれども、高齢な方が多いというのが実態です。
昨年は、フィリピン、モロッコ、エジプト、ＵＡＥ及びレバノンが、そして本年一月にはイスラエルが規制を撤廃いたしまして、震災後に規制を導入した五十四か国・地域のうち、現在までに三十九か国・地域で規制の撤廃が実現しております。 まだ規制が残っている国・地域につきましても、震災から十年の機会を捉え、先月改めて申入れを行うなど、様々な外交機会に早期撤廃を働きかけているところでございます。
その一帯は、大震災のときから十年たった今もまだ震災前より地震が多い状態が続いているそうであります。震災で大きくずれ動いたプレート境界の浅い部分は静かにはなってきているものの、周りの陸に近い海域の深いところとか、また沈み込む前のプレートでの地震がまだまだ活発だということであります。
○国務大臣（上川陽子君） この所有者不明土地問題でございますが、震災、東日本大震災からの復旧復興事業ということで、この契機を、非常に大きな社会的な認識が更に広まったということで、今般の取組、一連の取組に至っているところでございます。
○高良鉄美君 今、経緯ですね、特に東日本大震災の問題が大きなきっかけだったということで、いろんな支障の問題も、今お話があったとおり、やっぱり利活用上大きな支障があるということで、この十年間、いろいろ、震災から十年たちますけれども。
そして、沖縄の土地問題の場合には、大震災から十年、特に大きなきっかけは、日本全土では、所有者不明土地というのは震災のような災害の中で土地があるということでしたけれども、沖縄の場合の特殊性は先ほどお話をいたしました。
つまり、これ震災のときでも四百三十億円、三つの信組で。一方、去年は山梨の一つの信組で四百五十億円と。これ結構な金額なんですね、この比較をするとですね。これについてどのように考えていますか。また、公的資金を更にこれ投入するとかいうのは何か今お考えありますでしょうか。
私は、農林水産省は農林水産省としての役割をきちんとやっぱり果たすべきだと思っていて、これ郡司先生なんかはよく御存じかもしれませんが、旧民主党政権で、農山漁村における再生可能エネルギー、この促進に関する法律出して、震災なんかがあって残念ながらこれは通らなかった、その後、政権交代もありましたので。
大震災と原発事故から十年に当たって、委員長は職員訓示を行っています。本当に規制のとりこになっていてはいけないんだ、事業者を守る立場ではいけないんだということを改めて、委員長、お話しされたと思いますが、その趣旨を一言伺います。
それから徐々に、震災前の水準に引けを取らないところまでこぎ着けてきました。ところが、海洋放出の話が出た途端に、既に仲買人らからは、もう福島の魚は買わないと言われました。それは仲買人が悪いのではなくて、現場で現実に敬遠され、売れなくなるからです。 二十九歳と三十一歳の息子さんがいるという漁師さんが言いました。震災後、息子さんと一緒に瓦れき撤去をやっていた。
震災から十年が経過をいたしました。これまで震災からの復興ということで様々な取組が行われてまいりましたが、やはり復興の主役は被災者だと考えております。 そういう中におきまして、いまだに避難を余儀なくされている方々がまだたくさんおられるという現状があります。避難者の数は、発災直後は約四十七万人でありましたけれども、復興庁が毎月公表している調査によりますと、今年三月現在で約四万一千人。
○和田政宗君 当然、水産関係の方の自助努力というものも必要ではありますが、やはりその震災前の数字と比べたときに、やはりこの落ち込みが極めて激しい状況です。ですので、こういったところを水産庁を始めとして政府全体もサポートをしていただければしっかりと回復をしていく、発展をしていくということにつながっていくというふうに思いますので、引き続きサポートをお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（開出英之君） 大震災及び原発事故の教訓や記憶を風化させず、その経験を広く国民に共有するためにも、震災遺構の活用は重要であると考えております。
二枚目の資料につけさせていただきましたけれども、ＤＡＲＰＡは二〇一五年にＤＡＲＰＡロボティクスチャレンジというものの本選を開催していまして、これは、ほかでもない、震災と原発事故を想定して遠隔操作のロボットに瓦れきの撤去を行わせる、こういうコンテストをやっているんです。
私も、東北の震災以降、様々な東北の地域に行きましたが、気仙沼で畠山さんという方が、森は海の恋人という、こういった言葉で、結局は、カキをやっている方で、だけど、そこに流れ込むミネラルというのは森が生んでくれたものですよね。そういった中で、私は、あの方の活動って多く知られたと思います。