2021-05-27 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
いわゆる病院船で災害時の医療体制を補完するというアイデアは、それこそ阪神大震災以来、長年にわたって議員間でも討議されてきましたが、今回、コロナ禍の中で、五百床、二万トン規模を念頭にした各省の活用法と課題の整理を踏まえ、今回の整備計画を立てるという法案として提案されたということであります。
いわゆる病院船で災害時の医療体制を補完するというアイデアは、それこそ阪神大震災以来、長年にわたって議員間でも討議されてきましたが、今回、コロナ禍の中で、五百床、二万トン規模を念頭にした各省の活用法と課題の整理を踏まえ、今回の整備計画を立てるという法案として提案されたということであります。
再生可能エネルギーの固定価格買取り制度によりまして、二〇二〇年度で年間二・四兆円の追加負担が生じているという中で、先ほど委員の方からも改めて御指摘を頂戴しましたけれども、産業用電気料金というのは国際的にもかなり高い水準になりつつございまして、震災前に比べて約三割上昇しているところでございます。
ですから、このため、大会特設ウェブサイトを含め、あらゆる媒体、メディアを通じながら、最新のデジタル技術等も駆使しつつ、日本各地の観光情報とか魅力を発信するとか、あと、震災から復興された東北の姿を世界中に発信できる、こうしたことも観光立国の政策としてはしっかりプロモーションも行っていかなければいけないと考えております。
また、高槻市では、北大阪の震災のときに生徒が亡くなったりいたしております。 先ほどから申し上げておりますように、一番安全なはずの学校で児童生徒の命が失われるということがあってはならないと思います。これからも、文科省として、しっかりと学校の安心、安全のための取組をしていただきたいと思うわけでありますけれども、大臣の御意見を伺えたらと思います。よろしくお願いします。
これは、公明党の石井前国土交通大臣が、震災以降、六度にわたって被災地を視察され、新阿蘇大橋を始め、国が直轄権限代行して工事を行うことを決定してもらいました。そしてまた、二十四時間体制での工事を行うことにより、震災から五年以内という驚異的なスピードで阿蘇のインフラ復旧が進んだことになります。
その上で、平成二十四年に取りまとめられました東日本大震災における震災関連死に関する報告、これは、震災関連死の死者数が多い市町村と原発事故により避難指示が出された市町村の千二百六十三人を対象といたしました。
大臣は、環境大臣に就任するまで、若しくは国会議員になってそのほとんどの中で、二〇一一年に発生をいたしました東北大震災、東日本の大震災、この地域の訪問を大変多く重ねられてきました。
確かに、こうした制度設計の変更は、例えば早期に選挙結果を確定される要請がある議員を選ぶための選挙の場合には、特定の地域で震災などの被害に遭われた住民の方々に対する対応としては妥当な措置であるとも思えるんですが、ただ、全国民を対象とする国民投票の場合に、そもそも一部の地域だけを対象とする繰延べ投票を実施することが現実的だというふうに言えるのでしょうか。
なお、我が国の平均寿命については、インフルエンザの流行や大震災などの影響により一時的に短くなることはありますが、総じて延伸基調にあります。 公的医療保険制度の担い手としての健康保険組合に対する認識についてお尋ねがありました。 健康保険組合は、中小企業等が主に加入する全国健康保険協会と同様に、公的医療保険制度の重要な担い手であり、その財政動向には留意が必要と認識いたしております。
こういうことを踏まえますと、二〇一九年の日本の産業用電気料金単価は、震災前に比べて約三割上昇しておるところでございまして、一キロワットアワー当たりで約十七・九円となってございます。
今の答弁からも分かるように、我が国の産業用電気料金というのはかなり高いという印象がございますし、やはり大震災以降、火力発電の割合が増えて、電気料金が相対的に高くなった結果、特に電力多消費産業の負担が増えて、経営にも大きな影響を及ぼしている状況がございます。 是非、政府には、電力コストに対する意識をもっと強く持っていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
取組をしているので市議の時代に視察に行ったんですけど、くまもとアートポリスという熊本県がやっている事業がありまして、若手の建築家にコンペに参加をしていただいて、公共施設を、何というか、魅力のある施設にしていこうなんというので、警察署を、何というんですかね、面白い形というか特徴のある警察署を造ったり、ちょっと昨日調べたら、百十五施設が今既にアートポリスに選定をされたプロジェクトになっていて、さきの熊本震災
例えば、直近の令和元年度決算検査報告においては、国立大学法人佐賀大学において、複数の大学と共同して医療情報支援を行うことを目的とした震災医療システムについて、必要な作業の具体的な実施方法や役割分担等について十分に合意形成がなされていなかったことなどにより全く利用されていなかった事態について不当事項として掲記したり、先ほど平木委員の御質問の際に御紹介いたしました地方公共団体の情報セキュリティー対策の強化
大臣もそうですし、私も阪神・淡路大震災という大きい震災も経験しましたし、様々その後に大きい災害もあるので、そういったことに関する、改めて内閣府として、そういう仮設住宅の活用について、これは数字の見える化はなかなかしにくいとは思うんですけれども、今の見解をお聞かせいただけたらと思います。
震災とかなら分かりますよ。震災は病気と関係ないですよね、分かりますか。地震、災害、これでお亡くなりになって平均寿命が下がる、こういうケースがありましたけれども。そうじゃなくて、インフルエンザの肺炎死亡が増えたから平均寿命が下がったんだ、窓口負担と関係ないと。
そのことが、転機が起こり始めて、国内では様々な県や都市で水素の実証実験が行われたり、震災復興の福島では、皆さん御存じの、太陽光発電システム由来の水素を利活用しました東京オリパラ大会の実施、要は、福島ででき上がった太陽光からの水素、それを持ってきて、選手村やトラック、そして東京都のバスそのものに利活用しようという試みでありますが、是非とも、これは東京オリパラ、今コロナで大変な時期でありますが、成就していただきたいと
それだけじゃなくて、本年、東日本大震災から十年でございますが、セルビアから送られた義援金約三億円以上、これは震災七か月後時点で世界五位、ヨーロッパではトップの額です。しかも、失業率二〇％で、人口七百万弱で、平均月収が五万円足らずの国ですよ。そういう国が、東日本大震災の際にそれだけの額の義援金を出していただいて、最も早く我が国の農産物の輸入規制を撤廃していただいた。
まさにお話しいただきましたとおり、東日本大震災の直後には、大使自ら率先して、チャリティーイベントを各地で開催して、三百万ドル近い額を送られましたし、当時のセルビア大使、震災直後も、日本国民への連帯を示すために退避しない、東京にとどまるということもしていただいております。 このセルビアとの間での租税条約を締結する意義でございます。
特に、第三項は、憲法改正の必要性及び合理性に係る立法事実がないものは改憲論議の対象としないことを意味しますが、参院の合区廃止、衆議院議員が任期満了した後の大震災などでの国会機能の確保について、憲法改正によらずに、国会法及び公選法の改正によって解決する方策の議論もあるところであります。 また、我が憲法審査会の在り方は、当然、憲法及び国会法の規律も受けます。
また、阪神大震災や東日本大震災の際には、法律で地方選挙を延期し、首長と議員の任期を延長できましたが、国会議員の任期延長は、憲法四十五条及び四十六条を改正しなければ対応できません。 さらに、現在適用されている特措法においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の中で、私権制限の在り方が議論になっています。
酉島地区では、海抜ゼロメートル地帯であることから早急な復旧を要しましたが、震災によって陸上交通が寸断される中、大活躍したのが、船による復旧作業でありました。船を使って川から直接土砂を投入し復旧工事を行うとともに、大量の資材も大阪湾から船で直接搬入できたため、工期短縮に大きく貢献をいたしましたが、船による復旧が可能だったのは、幸運にも被災箇所が淀川大堰の手前にあったことに尽きるわけであります。
私の地元熊本県では、近年、震災、水害が相次いでおりまして、その応急対策、復旧復興に当たって、テックフォースを始め国交省の対応、支援に大変感謝しているところでありますが、特に今月は、球磨川の沿川の河川と道路の一体的な復旧復興を行うための八代復興事務所、そして阿蘇山の砂防事業を本格化するために阿蘇砂防事務所を設置していただきました。地元は大変心強く思っているところであります。
震災の三週間後、四月一日からボランティア活動を始めたんですが、その頃はまだ全国から食べ物が大量に集まっておりました。しかし、需給バランスが崩れており、賞味期限が切れかけたパンやおにぎりがボランティアチーム、私のボランティアチームにも毎日段ボールで大量に回ってくるという状況でした。ボランティアチームを含めても消化し切れないくらいでした。
宮城はホヤが有名ですけれども、震災前の生産量が大体七千から一万トンぐらいありました。そのうちのおよそ七割から八割が輸出、特に韓国を中心とした輸出ですが、今、韓国の輸出止まっております。外国に出せない分、国内消費を何とか喚起しようと、いろんな食べ方を提案して頑張っている地元の方もいらっしゃいます。
福島県は、沖合底引き網漁業を含む沿岸の漁業、養殖業の水揚げ量が、震災前の二〇一〇年、平成二十二年の約二万六千トンであったのに対しまして、令和二年の水揚げ量は、試験操業という形態を取っていたということもありまして約四万、あっ、失礼、四千五百トンの一八％にとどまっております。
まず、ちょっと個別の話にも入ってまいるんですが、今私が基本的に申し上げたこと、そして改めて、石橋先生に、私も、この国会事故調の報告書、震災、事故から十年ということで読ませていただいて、そして、実は今、我々、危機管理の真っただ中にあるわけですね。原発事故とはまた違う種類の危機に直面をしている。そういう中にあって、十年前のあのときの政府の対応というものを客観的に見て、どこに一番問題があったのか。
私は、今のこの規制が、残念ながら、あの震災の直後につくった規制からかなり劣化している。このセキュリティー事案に対して、東京電力の安全文化とか安全意識の劣化だって評価する規制庁が私は本当に規制の劣化が起こっているのではないかなというふうにすごく思っているんですが、黒川参考人、いかがでしょうか。
東電はもう柏崎刈羽からはいなくなる、これが本当の意味の東電の体質改善だし、私は、柏崎刈羽は、六、七号機は最新鋭のＡＢＷＲですし、一号機と五号機は中越沖地震に対する対応が済んでいて、特に、二〇一一年の夏の東北の阿賀野川の水害で東北電力の水力発電所が壊滅したときに、マイナス九％という供給力が一週間も続いたときに、全部、柏崎刈羽の一号機、五号機が当時運転していて、それが震災直後の東北を救ったというこういう