2008-04-22 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
海洋研究開発機構につきましては、平成十五年度からの五カ年計画で東南海・南海地震の想定震源地域における調査研究を実施してきたものであります。平成十八年度からの四カ年計画で東南海地震の想定震源域を対象とした地震・津波観測監視システムの開発を実施しております。
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2002-05-29 第154回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
東海地方でマグニチュード八級の大地震が起きる可能性があることを一九六九年以来指摘していらっしゃるんですけれども、そんな中で想定震源地域のある浜岡に原発を建設し、更に増設を繰り返してきたということは異常と言うほかなく、到底容認できるものではないなどと警告を発していらっしゃるんですけれども、この中で、参考資料の中で、塩坂参考人の中で、メルトダウンを防止するには制御棒を抜きということがありましたけれども、
2002-05-29 第154回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
したがって、まず島崎参考人に、先ほど参考人がおっしゃった地震発生のメカニズムからすると、今回のこの想定震源地域の見直しというのはどう説明できるのかといいますか、されるのかということと、それから、先ほど塩坂参考人のお話の富士川断層のずれということは、この参考人の御説明からはどういう説明ができるのかというのをお尋ねしたいと思います。
1988-03-15 第112回国会 参議院 予算委員会 第7号
代表的なものを挙げますと、一七〇三年の元禄地震、これは海洋型の代表的なもので、房総半島の南東沖といいますか、南部沖が震源地域でございました。次いで安政二年の一八五五年、安政江戸地震、これは内陸ですが、大変強い被害を下町中心に与えました。三つ目の代表が広く知られております関東大地震、一九二三年の地震でございます。
1986-03-27 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
内容は、ただいま先生のお話にございましたように、東海地震の想定震源地域及びその西側周辺に、マグニチュード四以上の中規模地震の震源の深さが昭和五十五年ごろ以降二十キロメートル以上の深さに移りつつある。これは、昭和十九年の東南海地震あるいは昭和二十一年の南海地震の発生の前にもこういった震源が深まる傾向があった。
1972-05-11 第68回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
萩原先生からのお話をまとめますと、私どもには、防災問題を考えるという立場から考えますと、実は震源地域がどの地域に想定されるかという問題になるわけです。つまり、どの地域に地震が発生しそうだという問題になるわけですが、その点で御指摘がございましたのは、南関東を中心にいたしまして、東京その他日本の政治、経済、産業の中心である地域が大きな影響を受けそうだという一つの想定があるわけです。
1965-12-01 第50回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
見方が、減ったんだからだんだんこのままおさまるんではないかというような見方もありますし、あるいは、しばらくおいて今度は大きなのが来るんではないかというような心配も、地元ではいたしておるわけでございますが、地震が起きますというと、被害の範囲が非常に広くなるわけでございまして、先ほど気象庁のほうからお話がありましたように、この震源地というのですか、震央地あるいは震源地域は、南北十一キロ、あるいは東西七キロ
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