2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
東京オリンピックが世界の感染爆発の震源地になった、こういうようなことは絶対あってはならないというふうに思いますので、尾身先生は、今がもう提言をする、あるいは考えるタイミングだというふうにおっしゃいましたので、田村大臣も是非、人ごとのような感じではなくて、オリンピックで医療関係者が相当取られますから、そういう全体の状況も見ながら、閣僚は閣議で自由に発言できますから、オリンピック担当大臣もいますから、そこで
東京オリンピックが世界の感染爆発の震源地になった、こういうようなことは絶対あってはならないというふうに思いますので、尾身先生は、今がもう提言をする、あるいは考えるタイミングだというふうにおっしゃいましたので、田村大臣も是非、人ごとのような感じではなくて、オリンピックで医療関係者が相当取られますから、そういう全体の状況も見ながら、閣僚は閣議で自由に発言できますから、オリンピック担当大臣もいますから、そこで
コロナ感染拡大の震源地が首都圏だったこと、リモートワークが身近になったこと、こういった要素が影響して、昨年の春から東京都への転入超過数が劇的に減少しています。特に昨年の七月からは転出の方が超過をしており、これまでにない地方回帰の動きが出ていると聞いております。私は、これを地方創生の一つの大きなチャンスと捉え、地域の活性化に結びつけていくべきではと考えております。
次に、鉄道の耐震化の問題についてですが、去る二月十三日の深夜に発生した福島県沖を震源地とする地震でございますが、これについて、東北新幹線の鉄道について被害が生じております。特に、電柱については少なくとも二十本が損傷し、新幹線の復旧には十日余りを要したということがございます。 同様の事案は過去にも発生していまして、二〇一一年の東日本大震災の際には五百四十本電柱が損傷した。
また、二月十三日の深夜に発生しました福島県沖を震源地とする地震につきましては、現時点において機構の支援先の事業継続に支障を来すという被害は認められませんけれども、この点につきましても、既にグループ補助金や金融機関による資金繰り支援など様々な支援対策が整備されておりますので、必要に応じてこれらの施策と緊密に連携をいたしまして、機構としても万全に対応していきたいというふうに考えております。
また、先日の福島県沖の震源地の地震であります。これについて、やはり、一昨年の台風十九号、また新型コロナ、ある意味で四重苦に襲われているわけでありますので、地震発生直後に現地を視察した小此木大臣から報告を受けて、私自身、被災地の皆さんが復興に向けた希望を失わないように、心が折れることがないように、被災者に寄り添った支援策というものを国で早急にまとめるように指示をいたしました。
ここの問題でございますけれども、先ほど申し上げた首都直下地震、こちらにつきましては、船橋市や千葉市、横浜市が震源地とも言われておりまして、この首都直下地震、大規模災害について、国土交通省では国土強靱化としてどのように重点的、集中的に対策を講じていくのか、お答えをお願いします。
震災後も、平成二十八年の熊本地震、鳥取県中部地震、平成三十年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など、大規模な地震が相次ぎ、先日も、福島県、宮城県で震度六強を観測する福島県沖を震源地とする地震が発生しました。大臣も現場に行かれました。私も行かせていただきました。
○菅内閣総理大臣 十三日に発生をしました福島県沖を震源地とする地震に関しまして、被災された全ての皆様方に、冒頭、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 人的被害については、本日の五時三十分時点で、重傷十二名、軽傷百四十一名という報告を受けております。
七月、我が党の志位委員長は、一つ、新宿区歌舞伎町など感染拡大の震源地となっていると考えられる地域に対し、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止すること、二つ、医療機関、介護施設など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入りする業者への定期的な検査を行い、集団感染を防ぐことを当時の安倍総理に申し入れました。
京丹後市で起こっている事案というのは、米軍人軍属が震源地となって地域にこれ感染広げているという事案になっているということが深刻だと思っておりますので、周辺住民にまで検査対象を拡大して積極的な支援で不安も取り除く、感染拡大防止に取り組んでいただきたい、強く申し上げて、終わります。
ノット・ゴー・ツー・キャンペーンはちょっとおきまして、今、やはり児玉参考人がおっしゃったように、エピセンターというか、震源地としてやはり歌舞伎町とかがあって、今そこがまだ十分にちゃんと、私が主張しているのは、もうなるべく早い時期にそこに休業要請を掛けて十四日ぐらい休んでもらって、その間にできる限り、まあ地域を限ってもいいんですが、PCRを総力を挙げてやると。
震源地なんですけれども、感染集積地というふうに言ってもいいかもしれませんが、それが国内、とりわけ新宿で形成されつつあると、こういう見解だったというふうに思います。 ちょっと各国の比較を見てほしいんですけれども、先ほどの三宅委員の指摘で、確かに日本は欧米諸国に比べれば死亡率が低いです。ただ、東アジアの国の中で見ますと、実はフィリピンに次いで死亡率が高いという、こういう現実ですね。
○杉尾秀哉君 今もそのエピセンター、感染集束地、震源地、東京、とりわけ新宿がそうなりつつあると。総力を挙げて、これはもう与野党問わない、そして政府、国会、全ての機関挙げて取り組まなければいけないテーマということで、時間がありませんので最後に一問だけ伺いますけれども、具体的にどうすればいいのか。そして、先生は、ここまでの日本の対策というのは失敗だったと、こういうふうにおっしゃっている。
これまで、第一の震源地となった中国だったり、第二の震源地となった欧米、地域の医療提供体制は本当に厳しい状況になって、これまでに至るまで、アメリカでは九万人近い方がお亡くなりになられていますし、また欧州でも、イギリス、イタリア、フランス、スペインといった国々では、それぞれ約三万人の方々がお亡くなりになられています。
そして、北海道電力泊原子力発電所が停止を強いられていた状況下、唯一と言っても過言ではない、主力の発電所でありました苫東厚真火力発電所がまさにその震源地になり、停止をした次第でございます。 この復旧には、震源地に住んでいた、被災者でもあった北電の社員の方々が、不眠不休の復旧作業に当たりました。被災した家族を避難所に残して、現場に泊まり込む所員が多数おりました。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 阪神・淡路大震災で阪神高速神戸線が倒れたところの実は私すぐ北側に住んでおりまして、あの現場、当日直後に行ったときにはまさに夢を見ているような状況でもありましたし、当時、阪神高速道路というか、高速道路が倒れるということは常識的にはあり得ないと思っていたことが展開されてしまったということで、大変、私、当時は神戸が震源地になっているとは思っておりませんでした。
新型コロナウイルス感染症につきましては、十三日に、世界保健機構、WHOのテドロス事務局長が、イタリアやスペイン、ドイツ、フランスなどでの感染者の急増を背景に、今や欧州が新型コロナウイルスのパンデミックの震源地であるとの認識を示され、また、十七日には、死亡者数七千人のうち報告症例数の三分の一が欧州の事例であると述べたと承知をしております。
リーマン・ショック以来という表現もされますが、リーマン・ショックのときは金融市場が震源地でありましたから、金融当局が集まって、ニューヨークの連銀ですとか大手の銀行が集まってその善後策を考えるというようなこともありましたけれども、今の市場は、どちらかというと、もうなすすべもないということで、私は随分長いこと金融市場で働きましたけれども、日本のバブルがはじけたとき、あのとき、どんどんどんどん株価が下がっていって
第一に、震源地が中国であったということ。国際経済に占める中国の存在感はSARS当時の約四倍となっています。もう一つは、世界的なサプライチェーンのグローバル化がはるかに進んだこと。
これは、リーマン・ショックのときも、日本が諸外国と比べて震源地でないのに被害が大きかったのは、金融政策が余り動けないから被害が大きくなってしまう。ほかの国よりも補正予算をたくさんつけないと、ほかの国よりも被害が出てきてしまうわけです。 韓国が数日前に一兆円の補正予算をやるということを決めました。あと、アメリカも、九千億だったかをとりあえず決めています。
今年の五月には、震源地でありました厚真町にも訪問させていただいて、まだ崩れた斜面、押し潰された家、農機具なども見てまいりました。私どもの郵便局の仲間も家族を失って避難をしているという状況の中で、まだ復旧復興に向けて道半ばと思っておりますけれど、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。
それは進めていただきたいんですが、そういう中で、入試改革の震源地として、自民党の教育再生実行本部のことを私は前回指摘しました。決定に至る過程で、実行本部から民間試験ありきの圧力はあったのでしょうか。
文部科学省が英語民間試験利用方針を決める出発点になった、いわば今回の問題の震源地です、この実行本部の提言検証特別部会において、二〇一二年十月発足時の初代本部長が下村元大臣です。そういう方が、文科省の幹部に対して、よく東大に指導していただきたい、こういう発言をするのはどういう意味を持つのかということです。 それで、その後、十一月二十一日に時事通信がその録音を流しました。私も聞きました。