2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
では、条文にある需要開拓商品生産設備の支援対象、これには、脱炭素効果が高い製品として、原発部品の生産設備も含まれるということになりますか。
では、条文にある需要開拓商品生産設備の支援対象、これには、脱炭素効果が高い製品として、原発部品の生産設備も含まれるということになりますか。
これによると、この累積損失の大きい四ファンド、海外需要開拓、いわゆるクールジャパンですね、先ほども取り上げられていました、それから海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構、そして先ほど触れましたA―FIVEについては、新経済・財政再生計画改革工程表に基づいて、令和三年三月期において策定、公表された数値目標、計画と実績との乖離を検証して、乖離が認められる場合には今年の五月までに
海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構はその一つでありまして、最も損失額が大きくなっております。私が政務官をやっていたときにこのクールジャパンも担当いたしましたけれども、非常にいい政策だなというふうに実は思っていました。
したがって、一部海外原作のキャラクターが含まれているのも御指摘のとおり事実でございますけれども、このプラットフォーム及び教育コンテンツの海外展開そのものが日本のファンを増やし、海外需要開拓につながるというこの支援基準に合致したものだというふうに考えておりまして、そうした政策的意義があるからこそ支援対象としているということでございます。
その選択と集中をしなくてはいけない中で、今日は、一つ、来年度予算で四十一億円を計上していますクールジャパン政策、特に、経済産業省が所管の株式会社海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構についてお伺いしたいと思います。 来年度は百二十億円を出資する計画になっています。
御指摘のように、海外需要開拓支援機構法第二十三条第一項では、経済産業大臣は機構が対象事業活動の支援を決定する際に従うべき基準を定めるものとされております。これに基づき策定した基準では、支援の対象となる事業活動が日本の魅力ある商品やサービスの海外需要を開拓する事業であることなどを求めております。
また、輸出事業者と産地が連携して取り組む海外需要開拓、プロモーションや、海外規制に対する取組に対する支援も行うこととしておるところでございます。 これらの取組の推進によりまして、お米の輸出拡大に向けた産地の育成を図ってまいりたいと考えております。
また、輸出事業者と産地が連携して取り組む海外需要開拓、プロモーションや、海外規制に対応する取組に対する支援を行うこととしているところでございます。 これらの取組の推進によりまして、米の輸出拡大に向けた産地の育成を図ってまいります。
オーストラリアやフランスのレストランで岐阜県の食材が提供され、タイや香港での販売フェア、またハラール認証を受けた飛騨牛の需要開拓に向けたセミナーなども開催しています。 新型コロナウイルスで、農林水産物や食品の輸出をめぐる環境は大きな影響を受けていますが、我が国の産品が持つ魅力は変わっておりません。
経済産業省では、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして本場大島つむぎを伝統的工芸品に指定をいたしまして、産地組合が実施いたします展示会開催などの需要開拓事業や、若手従事者の育成を目的としました後継者育成事業を支援させていただいているところでございます。
要は、名称が支援か振興の違いだけであって、目的も伝統工芸品の需要開拓とか情報発信なんですね。 大臣、ちょっとお聞きしますけれども、使う側に、現場の立場を想像しながらですか、どうですか、こうやってばらばらで、似通っている、分かりにくいというのは。
○国務大臣(菅原一秀君) この社外取締役が過半数を占める独立性の高いいわゆる海外需要開拓委員会において判定を決断したわけでございますが、いずれにしても、中立的な立場から投資決定を行うための措置を講じているものと捉えております。
これは、今中立性が担保されていると大臣がおっしゃった海外需要開拓委員会の委員。海外需要開拓委員会というのは、CJ機構が投融資をする先を決めるところです。 ところが、見ていただくと、例えば高須取締役、元会長を務める企業に事業規模の五分の一もの十億円が投資されています。投資を決める委員会の委員長でもある槍田取締役が社外取締役を務める百貨店には事業規模の半分もの十一億円の投融資が決まっています。
それからあと、次の質問なんですけれども、何といっても針葉樹の需要開拓、これは森林経営管理法のときにもかなり議論になりましたけれども、需要開拓というのをどうしていくかというのがまだ大きな課題であります。 今、二〇一二年で森林の蓄積量は四十九億立米というふうに言われています。そのうち、人工林が三十億立米で、天然林が十九億立米、一九六六年では約十九億立米しかありませんでした。
○小川勝也君 是非、ツーバイフォーやツーバイシックス、あるいは新たな需要開拓やっていただきたいと思います。そうすると、今我々が問題にしている切り刻んでチップにするというのは新たな需要じゃありませんので、ここに入らないということでよろしいですか。
今回の制度につきましては、樹木採取区から生産をされます木材が民有林からの木材供給に悪影響を及ぼさないように木材の新規の需要開拓を進める必要があるというふうに考えているところでございます。このため、権利の設定を受ける者が木材の新規の需要開拓を行う川中、川下事業者と連携すると認められることを要件としているものでございます。
経済産業省といたしましては、その開発、導入を図るために本年五月七日にロードマップを策定いたしまして、実用化されている技術の普及、それから国内外の需要開拓、新しい素材の開発等を推進していくことにしております。また、海洋生分解性機能の信頼性の確保、向上が重要でありますので、国際標準規格の策定にも取り組んでまいることにしております。
本改正案においても、川上、川中、川下事業者が共同して事業計画を作成する場合には、事業計画に木材の需要開拓の内容を記載することとされております。 一方で、国産材の用途の多くは住宅建材などの製材需要が占めている状況は変わっていないものの、住宅様式の変化やCLT等集成材利用の拡大が進んでいることから、製材そのものの需要は伸び悩んでいる状況があると伺っております。
それについてはさまざまな問題解決の手段があろうかと思いますが、今、参考人の皆さん方からお聞きしておると、やはり新規の需要開拓であるとか厳しい労働条件、これはつまり生産性の問題だと思いますが、生産性を高めるための路網の整備、大型機械の導入、そしてこれは素材生産業を営まれている日高参考人の御説明が最も説得力があったかと思いますが、やはり集約が必要だと。
○政府参考人(島田勘資君) 今回、株式の譲渡に当たりましては、株式会社海外需要開拓支援機構法に基づきまして、株式譲渡が行われる前にクールジャパン機構が経済産業大臣にその旨を通知することとされてございます。 今回の件につきましても、この手順にのっとり、クールジャパン機構から経済産業大臣に対して通知が行われたものでございます。
○政府参考人(島田勘資君) 本件の機構における支援決定に当たりましては、同じく株式会社海外需要開拓支援機構法に基づきまして、支援決定が行われる前にクールジャパン機構が経済産業大臣にその旨を通知することとなってございまして、現に行われたという、通知が行われたものでございます。
具体的には、同機構法に基づきまして、審議の中立性を確保するため、海外需要開拓委員会を設置した上で、その委員に社外取締役を含めるといったようなことになってございます。現在、社外取締役は七名の委員のうち五名を占めており、委員長も社外取締役が就任しているものでございます。加えて、海外需要開拓委員会が適正に運営されているか監査をするため、監査役が出席をし、意見を述べることとなってございます。
クールジャパン機構は、正式名称は海外需要開拓支援機構と申しますが、民間が投資をためらうようなハイリスクな事業を支援することで文化や商慣行が異なる地域を対象とした事業化の可能性を広げることを目的として、食・サービス、メディア・コンテンツ、ライフスタイル関連を中心に、さっき先生の御指摘のあった会計検査院のときと更にその後進んでおりますので、三十件、約六百三十億円の支援決定、公表を行ってきてございます。
これを輸出拡大のチャンスと捉え、畜産物、加工食品等の輸出条件の改善、輸出拠点の整備、需要開拓のためのプロモーション等に取り組んでまいります。 こうした施策を積極的に推進し、農林水産業の成長産業化を加速化してまいります。(拍手) 〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕
このため、監督官庁としましては、クールジャパン機構の適切な運営に向けて、株式会社海外需要開拓支援機構法、いわゆる機構法ですけれども、この法律に基づきまして、年度ごとにクールジャパン機構からの事業報告を受けて、業務実績の評価や必要な監督命令を行います。
先生お尋ねのクールジャパン機構に関してですが、官民ファンドの業務に係る平成二十八年度末の資産、負債及び純資産の状況等について検査いたしましたところ、株式会社海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構につきましては、繰越損失等が生じており、純資産の計が資本金等を下回っている状況となっておりました。
こうした目ききの人材育成につきましては、おのおのの事業者の経営判断、その費用負担において研修等が行われているものではございますけれども、こうした対応が持続的に行われていくためにも卸売市場の活性化が重要と考えておりまして、卸売市場における国内外の需要開拓に向けた取組と、今回、食品流通構造改善促進法の改正を提案させていただいておりますけれども、こうした支援措置を講じることによって卸売市場が活性化をし、そしてこうした
今回の改革を通じまして、食品の流通に携わる方々が意欲を持って、新たな需要開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立していただければと考えております。 〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕