1987-07-10 第109回国会 参議院 本会議 第3号
私が昨年の九月、十月とベーカー長官と話をいたしまして、十月に日米間の合意ができたわけでございますが、先ほど栗林議員が、アメリカが財政赤字を減らすということはデフレ効果があるのであるから、日本あるいはドイツのような国がそれを需要造出でカバーしなければいけないだろうと言われましたことは、まさしくそのとおりでありまして、私とベーカー長官との議論もその辺をめぐって行われました。
私が昨年の九月、十月とベーカー長官と話をいたしまして、十月に日米間の合意ができたわけでございますが、先ほど栗林議員が、アメリカが財政赤字を減らすということはデフレ効果があるのであるから、日本あるいはドイツのような国がそれを需要造出でカバーしなければいけないだろうと言われましたことは、まさしくそのとおりでありまして、私とベーカー長官との議論もその辺をめぐって行われました。
需要造出の面におきましても、また操短、設備削減に伴う対策、離職者に対する対策、地域に対する対策、非常に問題は多いわけでございますが、これに対してどうもいまの対応を見ておりますと、われわれ前回決議したのが四月でございますが、もう三ヵ月を経過しておりますにもかかわらず、必ずしも十分な結論が出ておらないというのははなはだ残念でございます。
○原田（昇）委員 いまの操業短縮をどの程度どういうようにやるかというのは大変な問題だと思うのですが、結局それを考えるには、まず需要造出ということを考えて、積極的にまずどの程度仕事を与え得るかということを考え、実行可能な操業短縮なり設備削減ということをあわせてやっていかなければならぬと思う。
そこで公共事業を中心とした需要造出政策をとる、こういうことにいたしておるわけです。やっぱり信頼感というのは抽象的なものでは私はないと思うんです。展望というものは抽象的なものじゃない。
補正予算その他の措置がとられておりまするので、財政面の需要造出効果とともに、公定歩合の引き下げによる貸し出し金利の低下が景気の回復にどういう効果を及ばすか、そういう点につきまして、効果を見守るべき時期であるというふうに考えております。したがいまして、現在のところ、公定歩合をさらに引き下げるかどうかということにつきましてはまだ考えておりません。
しかし、公共投資よりも大切なことは、インフレ、物価高により一般の国民生活が破壊されている現状において、これを防ぐためには所得税減税がより有効であり、同時に、景気刺激、需要造出の意義があるということだと思います。減税によって最終需要の拡大は、現在の巨大な需給ギャップを解消することになり、それが不況克服ないしは景気浮揚の本筋になるのではないかと思います。
○政府委員（青木慎三君） 景気を回復しますのに、内需によります場合と輸出によります場合とどう違うかということでございますが、需要造出効果としては、その部面だけをとらえれば同じことだと思います。
つまり、減税をすれば、減税をしなかった場合に比べて需要造出があり、それによる刺激効果がある、その基本は同じである。 それから五十年度答申では、そのことによって物価が非常に上がってしまうかもしれないから小幅にしようではないかというふうに結論が導かれておる。
もう一つは、景気刺激効果としまして、貯蓄率が限界的に非常に高い状況のとき、これはなかなか減税額がそのまま景気刺激効果としての需要造出額にならないということが言えるだろう。その場合、貯蓄率を見ますと、日本は二五・六でございまして、ドイツが一四・八でございまして、アメリカが八・一でございますが、したがってアメリカタイプであると、かなり効くのかもしれない。
これによりまする需要造出能力を大体一兆八千億程度と見ておるのですが、国民総生産に対する割合が大体一％を超える、そういうような額に相当するものでありますが、この施策を速やかに実行いたしまして、景気をなるべく早く上昇過程に転じせしむるということを期待しておるわけであります。 しかし、同時に、物価問題、これも非常に重要であります。
財政政策の課題の二つは、先ほども申し上げましたとおり、景気変動を調整して、経済の安定成長を実現することにあるのでありまして、一昨年以来戦後最大の不況に直面いたしまして、政府がとった財政面よりの有効需要造出の対策はみごとに成功いたしまして、予想以上に早く景気が回復し、いまや景気上昇期に入っていることは周知のところであります。
そこへもってきて、このフィスカルポリシーだということになるというと、需要造出——需要を抑えるという効果を持った造出ということになって、中小所得層の増税というものは非常にそのときになって相当多くなる。ですから、その予防のためにも、それを調整するためにも、現時点においては中小所得層の大幅な減税ということが、フィスカルポリシーの点からいっても、負担の公平という点からいっても、望ましいのじゃないか。
これは国債発行の最大眼目とされておる財政需要造出の政策と根本的に矛盾撞着するものであります。 以上のような政府の経済財政政策は、根本的に社会正義と国民的利益に相反するものであり、われわれの断じて承認することができないものであります。 このような立場から、われわれは、政府がここにわが党が提示いたします経済財政政策転換要綱に基づき、その経済財政政策を根本転換することを強く求めるものであります。
しかし、十兆円というのは分岐点なのですから、それより落ちれば企業採算は成り立ちませんから、十兆円以上の——十兆円を底としての生産をやっていく、そこにすわって、需要をどうしようかということで、需要のほうが動いてこなければ需要造出の努力をする。その一つが、いわゆる企業間信用の増大なのです。要するに、自動車会社がいままで現金で売っておった。
しかし、減産という政策手段を使うには、あくまで主役の有効需要造出策のわき役としてこれを活用するということが、真に有効な不況対策といえるのではないか。佐藤内閣は、その成立の当初、社会開発をスローガンとし、公共投資の立ちおくれを回復するのだと言いながら、日韓問題などに熱をあげて、すっかりその初心を忘れてしまったかの観があります。それでは現下の不況はとても克服できない。
○武藤委員 あなたが借りぎぬの池田内閣から新しい佐藤内閣にかわった新大臣として、いままで一割の一般会計予算の留保を指示をしたあなたの見識からするならば、そう簡単に動かせない指示が、今回六百五十億円は支出をする、留保は三百五十億円にとどめる、こう百八十度の転換をいたさねばならなかった、これは、需要を造出する政策をとらざるを得ないという一つのあらわれでありますけれども、需要造出策として、大蔵省としては財源上非常