2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
現在、日本経済は、需給バランスという観点からは、需要超過、供給を需要が上回っているという状況でございますし、企業や家計の物価に対する見方も徐々に変わっているところでございますので、こうした状況で景気の基調が続く中で、消費者物価の前年比、時間はかかっておりますけれども、二%に向けて徐々に上昇率を高めていくというふうに考えております。
現在、日本経済は、需給バランスという観点からは、需要超過、供給を需要が上回っているという状況でございますし、企業や家計の物価に対する見方も徐々に変わっているところでございますので、こうした状況で景気の基調が続く中で、消費者物価の前年比、時間はかかっておりますけれども、二%に向けて徐々に上昇率を高めていくというふうに考えております。
ただ、そうした為替、通貨の影響が起こる一つのきっかけというのは、やはり、財政赤字とか債務残高を全く気にしないでどんどん財政を拡張する、それを中央銀行がどんどん引き受けてファイナンスするということになれば、明らかに実態を超えた需要超過になり得るわけですね。
日銀の分析でも潜在成長率というのはゼロ%台であるとされておりまして、現在のGDPの成長率というのが大幅にこれを上回っている、需要超過であるとされております。 それにもかかわらず、異次元の金融緩和とまで自称されている量的緩和を継続されている、この理由は何なのかということについて、改めて問いたいと思います。
やはり、景気を回復させるための金融政策、景気が回復して需要超過にある状態で、なお物価安定目標を達成するために今の政策を続けるということでありますので、かなり今ほど申し上げたような副作用が存在、副作用といっても、私が想定しておりますのは、実体経済とはかけ離れたバブルが生じかねない、あるいはもう生じているのではないか、こう見ているわけです。 この点につきまして、総裁の御見解を問いたいと思います。
需要超過となった公共事業は、人手不足と人件費、資材などの高騰をもたらし、かえって地域を苦しめております。東日本大震災の被災地はその典型で、いまだに復興住宅の執行率は低いままです。一部業者や既得権益のみが潤う大規模堤防のために、地域の人々の住宅や暮らしが犠牲になっている例も見受けられます。これこそが、中央集権的な政策の弊害の象徴と言えるのではないでしょうか。
先行きにつきましては、潜在成長率を上回る成長を続けることで需要超過に転じ、その後、需要超過幅を拡大させていくというふうに考えております。 第二に、中長期的な予想物価上昇率の上昇というのがございます。これは、量的・質的金融緩和の下で上昇傾向をたどっておりまして、物価安定の目標である二%程度に向けて次第に収れんしていくのではないかと思っております。 第三は、輸入物価の上昇でございます。
○黒田参考人 インフレの原因の分類方式は、委員御指摘のような方式もございますし、かつて非常にはやっていました分類は、コストプッシュインフレと需要超過インフレというようなことで議論がなされておりました。
医療・介護分野は、大幅な需要超過で供給が追い付かない状況にありますが、規制に阻まれ、質、量とも国民が期待する状況にはなっていません。ますます高齢化が進む中で、この分野を雇用を生む内需産業として育成するには、既得権の温床となっている時代遅れの制度・規制の大改革しかありません。 総理、日本経済の成長の牽引力として、医療・介護分野をどのように育てるか、決意をお伺いいたしたいと思います。
先行きにつきましては、当面は石油製品や食料品価格の上昇などから、また、より長い目で見ますと経済全体の需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくというふうに予想されます。 金融の面では、企業金融をめぐる環境は引き続き緩和的な状態にございます。
世界経済とつながっている地域においては、言ってみれば、需要超過的経済が行われている一方、全くドメスティックな経済でやっている地域においては、相当の供給過剰構造が解消されていない現実があるのではないでしょうか。そうした現実も踏まえながら、リレーションシップバンキングの取り組みは行ってきているところでございます。
消費者物価指数、生鮮食品を除くベースの指数は、その前年比はゼロ近傍で推移しておりますが、より長い目で見ますと、経済全体の需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくと予想されます。 金融面では、企業金融をめぐる環境は引き続き緩和的な状態にございます。CPや社債といった資本市場を通じた資金調達環境は良好な状況にございますほか、民間銀行は緩和的な貸し出し姿勢を続けております。
私どもは、やはり、物価安定のもとでの息の長い景気の拡大パスをしっかりと確保していくということでございますので、どうしてもそういうふうな物の考え方になるわけでございますけれども、私どもの標準的な見通しどおり経済がこの後も推移するとすれば、マクロ的な需給ギャップはやはり需要超過方向で進んでいく、そんなに急速に進むわけではありませんが、じわじわと進んでいくということでありますので、そういう面から見ても、消費者物価指数
先行きについてでありますが、先行きについては、私ども展望レポートを発表いたしましたけれども、最近の展望レポートでは、差し当たり、前年比ゼロ近傍で推移する可能性があると思いますけれども、より長い目で見ますと、経済全体の需要と供給のバランスを見ますと、やや需要超過の方向で今後も推移するであろう、そうした蓋然性が高いのではないかという判断をいたしております。
新聞によりますと、米緊急対策、需要超過分を大幅に超える合計四十四万トンを市場から隔離することで需給を引き締め、価格の浮揚を目指すと、こういったような報道がなされております。この新聞の報道は正確でしょうか、お伺いします。
消費者物価指数、これは生鮮食品を除くベースの指数でございますが、その前年比はゼロ%近傍で推移しておりますが、より長い目で見ますと、経済全体の需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくと予想されるところでございます。 金融面では、企業金融をめぐる環境は引き続き緩和的な状態にございます。
潜在成長率を幾分上回る成長が更に続いていくということは、経済全体の総需要と総供給との関係では、やはり需要超過の度合いが緩やかであっても徐々に進んでいく、こういう点でございます。
また、その物価をめぐる情勢につきましても、従来であれば、その需給ギャップが需要超過の方に振れていけば、物価は押し上げ要因となってどちらかというと分かりやすく上がっていった。しかし、現状では決してそうなっていないと。これはグローバライゼーションによる競争の原理が働いておりまして、新興国、特に中国なんかで安いものがどんどん出てくる、日本の製造業は物価を上げられない。
○参考人(亀崎英敏君) 先ほどの答弁の中で申し上げたわけでございますけれども、従来は設備、労働の需要超過になってくれば比較的に分かりやすく物価が上がってきたけれども、近年は構造的要因で物価上昇の抑制要因が働いてなかなか上がらないと。この二十年、特に海外諸国と比べましても、この二十年の物価上昇率が平均〇・六%という非常に低いところに張り付いております。
消費者物価(除く生鮮食品)につきましては、原油価格反落の影響などから、前年比ゼロ%近傍で推移しておりますが、より長い目で見ますと、経済全体の需給ギャップが需要超過方向で推移していく中で、プラス基調を続けていくと予想されます。 金融面では、企業金融をめぐる環境は引き続き緩和的な状態にございます。
その下で、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中においては、基調としてCPIは上昇していくと判断いたしております。そういうふうに考えますと、こうした消費者物価の基調的な動きは、中長期的な物価安定の理解で示した考え方に沿ったものだと、外れたものではないというふうに考えております。
マクロ的な需給ギャップは、そういう意味で需要超過状態で推移していると認識しております。 御指摘の消費者物価指数でありますけれども、その前年比は、原油価格の反落などの影響から目先ゼロ近傍で推移すると見られます。記者会見で申し上げたとおりでございますが、より長い目で見ますと、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくと予想されるところでございます。
そして、経済全体の需給バランスを見ましても、需要不足の経済から若干需要超過の経済にもう既に転じている。そして、ユニット・レーバー・コスト、賃金のお話がございました。賃金の上がり方まだ鈍いんですけれども、しかしユニット・レーバー・コストが異常な速度で下がっていた時代に比べますと、その下げ幅は非常にマイルドになってきているというふうなことでございます。
ですから、需給ギャップが需要超過となってきていて、先行き超過幅は緩やかにもっと広がっていくだろうと。そして、供給過剰の調整はもう既に終わったんだと。
経済全体の需給ギャップは需要超過となっておりまして、先行き超過幅、需要超過幅を緩やかに拡大していくというふうに見られます。そうした下で、消費者物価の前年比は先行きもプラス基調を続けていくと予想されるところでございます。 金融面では、企業金融をめぐる環境は引き続き緩和的な状況にございます。
今後、需給ギャップが緩やかに需要超過方向に向かっていくと見られる中で、消費者物価指数の前年比はプラス基調を続けていくというふうに予想されます。 金融面では、企業金融をめぐる環境は引き続き緩和的な状況にございます。民間銀行が積極的な貸し出し姿勢を続け、民間の資金需要が下げどまるもとで、民間銀行貸し出しの増加幅は拡大しております。
また、御報告の中にもありましたけれども、そんな中、景気の回復による需給ギャップが回復して、需要超過の方向に今後向かっていくというような話がなされているわけでございます。 しかしながら、需給環境の改善による物価上昇の圧力と同時に、現在、原油高というものがございまして、これもまた物価上昇の大きな圧力というふうに私自身は考えているわけでございます。
今後、先行きはどうかということでございますが、マクロ的な需給ギャップが緩やかに需要超過方向に向かっていくということを基本的に考えますと、プラス基調を今後も続けていくということであります。
OECD全体では、むしろ〇・二%の需要超過となっているわけですね。 これだけ需給ギャップがあるというのは、日本が持っております貴重な労働力、資本、資源というものをむだにしているということにほかなりません。したがって、日本は、この需給ギャップの縮小を目指して成長を図るべきであるというように思います。こうした需給ギャップが減少して、それから設備投資の本格的な増加が始まるわけであります。
そういたしますと、通貨が強くなり、需要超過基調が後退してインフレ体質がなくなるわけです。左側は、これはインフレ体質の国です。 ところが、日本は右側です。今、やみくもに財政赤字を減らしたら何が起きるでしょうか。民間投資がふえてこない限り、財政赤字を減らしたら貯蓄は行き場を失って、経常収支の黒字の拡大になっちゃうんですね。