2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
このため、委員御指摘のとおりでありますが、大規模停電などの事態に備える観点からは、電力会社や石油会社といったエネルギー供給側の対策だけではなく、エネルギーの需要者側においても平時より対策を講じていくことが重要だと考えております。
このため、委員御指摘のとおりでありますが、大規模停電などの事態に備える観点からは、電力会社や石油会社といったエネルギー供給側の対策だけではなく、エネルギーの需要者側においても平時より対策を講じていくことが重要だと考えております。
いずれにしても、しかし、安全を含めて病院をきちっと運営していくというのが当然であろうかと思いますので、本当は、今までそういうものが、診療報酬をつけないと安全のことを考えないというのでは本末転倒でありますので、このことはよく考えた上で、しかし、そうはいいながら、今までの供給サイドに立ったような安全の取り扱いを、患者側、つまり需要者側の論理でも考える、両方の論理で考えるということをするために、インセンティブ
農林水産省といたしましては、今後、ICTをさらに活用して、例えば、農水産物の鮮度やおいしさ、出荷量、生産履歴等の産地側の情報と、売れ筋や需要量、嗜好の変化等の消費者、需要者側の情報がより双方で共有され、有効に活用される効率的な流通の仕組みを構築できるよう取り組んでまいりたいと思います。
それぞれに、ミクロ統計であったりマクロ統計であったり、また需要者側のデータであったり供給者側のデータであったり、その両方であったりと、それぞれに役割はあるんですけれども、最近の世帯構造ですとか、あと消費行動の変化があるということ、それからビッグデータといった新しいデータソースも出てきているということを考えますと、新たな視点によるこの消費関連統計の整備というのは重要だという認識をしています。
また、今までのエネルギー供給は、一方的な需要者側の要求に応えての政策の推進であったと考えます。しかし、これからは、限られたエネルギーであることを国民に示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 エネルギー源を海外に依存している我が国では、今後も、為替や原油価格の動向で、国民生活に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
ヘリ操縦士の需要者側がそれぞれ単独で養成する余裕もありません。ここは縦割り行政の弊害を打ち破って、国として継続的養成の仕組みを確立すべきではないかと考えます。総理のお考えを伺います。 外交課題について伺います。 戦後七十年を迎える本年、我が国は、平和国家としての確たる歩みを継承しつつ、国際社会の平和と安定に更なる貢献を果たしていくとの姿勢を明確に発信することが重要と考えます。
この需給調整の代替措置としての蓄電池がその反面大変脚光を浴びておりまして、現在は揚水ダムが役割を果たしているその分を、蓄電池を併用することで地域ごとの負荷を平準化することができるというふうにも言われておりますが、電力会社の方にも蓄電池を導入して、需要者側である中小企業の工場などが一生懸命ピーク対策をしているということに対して、電力会社もちゃんとピーク対策として蓄電池の導入で対応するということが必要だと
だから、幾ら自由化部門といっても、それは需要者側は自由に電力会社を選べないんですよ。東京電力が一方的に行うということですから、つまり、地域独占が認められているから、だから最終保障義務を負わせる、こういうことにしているんじゃないですか。
需要者側の意見をもっと取り上げなくちゃいけない。その需要者側の意見が届いていない、そういう意見を私が受けるんです。私が受けるので、きょうはぜひここを大臣にお伝えしたいということだと思う。 半導体が産業の米だと言われた時期がありましたが、僕は、電力は産業の水だと思う。水がなければ死んでしまうし、特に僕ら地域は、水がなければこれは干上がる。あっという間に干上がります。
また、仮需というお話もございましたけれども、やはりどうしても必要な資材でございますので、いわゆる需要者側の方が二重、三重に例えば発注をするといったようなことで需要が大きく積み上がるような状況も一部見られたところでございます。
技術的にまず可能であるということが一つの結論でございまして、二つ目が、特に需要者側で需要を減らしていくということは非常にきくということを申し上げたいと思っております。三〇年につきましても、それをトレンドとして伸ばした参考をつけております。 それから、再生可能エネルギーが入るかということにつきましては、このとおりやっていけば入っていくだろうということ。
しかし、需要者側からすると、その上積みになった電気料金を払わぬと電気はとまるんですよ。つまり、強制徴収という性格を持っているんです。 標準世帯で大体月百円程度を超えないことをめどというお話だけは出ているんですが、それでとどまるのかどうかということも全くわからないし、電気料金というのは、本来、国民生活直結の公共料金ですから、法的根拠とかを明確にしなきゃいけないんですね。
、このインドネシアでの会議でもそうですが、違法伐採を宇宙から察知する、そういう宇宙衛星使っての調査をし、トレースをして、それらの情報を提供しながら、その国々との間で違法伐採を抑えるための協力関係を構築すると同時に、問題はそういう、具体的には、それぞれの国がグリーン購入法に基づいて合法的な持続可能が証明された木材や木製品を政府調達の対象にすると、そういう動きを強めていって、そういう証明がない木材は需要者側
そういう意味で、利用者が協議会参加メンバーとして法律上位置付けられているわけでありますが、一人一人の利用者をすべて協議会メンバーとするということは現実には不可能あるいは困難でございますから、そういった場合には、例えば、学生が所属しております学校であるとか、あるいは多くの労働者が所属しております企業の代表の方とか、あるいは利用者の多くが参加しておりますNPOの代表の方とか、そういう需要者側のニーズや意見
○政府参考人(宿利正史君) 具体的には、まず協議会の構成員として利用者、需要者側の声を代表する方に入っていただくわけでありますが、これにつきましては、どういう人を構成員にするかについて今、市町村が判断をして入っていただくということでありますから、先ほど申し上げましたように、利用者団体の代表者を加えたり、いろいろな判断が地域であり得ると思います。
それからもう一つ、それを行うに当たって、消費者側あるいは需要者側がイニシアチブを持って、そして環境対策に熱心な供給側に対して働きかける、供給者を選択していくということで環境保全を進めるという、この点においてもグリーン購入法と共通点だと思います。 違う点は何かということですけれども、幾つかございまして、一つは、対象として何を扱っているか。
サービスを受ける需要者側の視点での計画に向けての重要性についての認識を冬柴国土交通大臣にお聞きします。 その地域公共交通総合連携計画を作成する際は、多様な関係者が参加することになると思います。その際、各関係者のニーズが多様になるため、合意形成は口で言うほど、また頭で考えるほどは簡単ではありません。合意形成に向けてどのような方策があるか、お示しいただきたいと思います。
需要者側の視点での地域公共交通総合連携計画策定の重要性についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、真に地域にとって有益な地域公共交通を実現するためには、そのサービスを利用する需要者側の視点を十分に取り入れることが重要であると考えています。
国産材の立木価格の低迷に対しては、流通の効率化と需要者側のニーズにこたえた供給を進め、国産材の利用拡大を図ることが重要と考えております。このため、昨年九月に閣議決定した森林・林業基本計画に基づき、山元からユーザーまでの国産材の安定供給体制を整備することにより、林業、木材産業の再生に取り組んでまいります。 国産バイオ燃料の生産拡大についてのお尋ねがありました。
これは私も様々な分野の方々のお話を聞きますと、石油業界や自動車業界、需要者側にとってはこれはメリットが余りないんですね、これ。全然ないと言っていいですね。
やはりこうした商慣行をもう一度見直していくことによって、賃貸って非常に便利だし、住み替えをする上では有利性があるというような、まず需要者側ができていくと思うんですね。需要がない限りはこうした供給が増えていくはずもあろうとは私は思いませんので、商慣行の見直しなどということも検討すべき一つの重要なテーマではないかと思います。
だけれども、本来、需給調整というのならば、供給側の都合だけじゃなしに、需要者側の利益の問題が考えられなきゃいけないと思うんですね。