2006-03-09 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
しかしながら、そうなんでございますが、需要に応じた計画生産を的確に実施して、需要緩和、需給緩和によります乳価の低落を防止するということが中長期的な経営の安定を図ることにつながるんではないかというふうに考えているところでございます。
しかしながら、そうなんでございますが、需要に応じた計画生産を的確に実施して、需要緩和、需給緩和によります乳価の低落を防止するということが中長期的な経営の安定を図ることにつながるんではないかというふうに考えているところでございます。
特に、米市場の、米価の大きな目安となる政府米の価格については、今日までの生産コストを基礎にした算定から需要実勢も反映した価格、こういうふうに、強いて言えば需要緩和下での傾向的な値下がり、こういうような懸念がなされてならない、こういうふうに受けとめております。
年度末になりますと各資金間の需要緩和を見て資金の流用等を行うことはございますが、原則は先ほど申し上げたのが原則で、そういう形で運営させていただいております。したがいまして、産業開発資金の増加が直接他の資金枠を圧迫するという仕組みになっていないことも事実でございます。
それを見ますと、都市銀行等は最近の資金需要緩和基調というものを背景にしながら、中小企業向けの貸し出しについても積極的にその姿勢を強めているのじゃないかと思うのですが、そうなりますと、都銀等は信用調査能力の点では信用金庫よりかなり優位に立っておりますので、結果的に信用金庫というのはいつもリスクの高い分野の貸し出しを受け持つようになるのじゃないかという懸念があるわけでございます。
したがって、わが国としてはエネルギーセキュリティーの観点からも最近の原油の一時的な需要緩和だけでは決して楽観できないと思いますが、通産省はわが国をめぐる最近のエネルギー事情についてどのように分析しているのか、まず伺う次第であります。
そこで、今後の雇用改善のためにも設備投資の回復が重要だと強調しまして、最後に、中高年齢労働者の需要緩和が長期的に続くと見られるので、定年延長など中高年の離職者を出さない仕組みの検討と中高年雇用対策の推進が望ましい——人ごとのように言っておりますが、望ましい。二つ目に、勤労者福祉の観点だけでなく雇用機会の確保の面から労働時間の短縮が重要であり、労使は自主的に取り組む必要がある。
ドル地域では米国の関税引上げ運動及び米国における鉄鋼等の需要緩和によりまして、我が国の輸出減退の空気は強いのであります。又ポンド地域にありましては輸出入とも不振を極めておりまして、遂に本年四月末の手持ちポンドは一億二千万ポンドに達したのであります。又オープン・アカウント地域におきまして、現在通商協定の改訂交渉中のものが多いのでありますが、貿易規模は更に縮小が予想せられておるのであります。