1994-11-24 第131回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
今後とも実態に即した需要算入を行えるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。 お説の交付税特別会計への直接繰り入れにつきましては、先般も山口委員から御指摘をいただいたところでございますし、また地方制度調査会の答申におきましても御提言をいただいておるところでございます。
今後とも実態に即した需要算入を行えるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。 お説の交付税特別会計への直接繰り入れにつきましては、先般も山口委員から御指摘をいただいたところでございますし、また地方制度調査会の答申におきましても御提言をいただいておるところでございます。
従来から、さまざまな態容下にございます地方団体の実態がこの基準財政需要額の算定に的確に反映されるように、毎年度の算定に当たりまして改善を重ねてきているところでございますけれども、今後とも各地方団体の社会福祉政策が円滑に実施されますように、また実態に即した需要算入になりますように努力をしてまいりたいと思います。
例えば、六十六年度から交付税特会の借入金の元金償還が始まると大体毎年約一兆円ぐらいの返済をつくらにゃいかぬ、早目に返していかなければいかぬ、こうなってきますし、それから補助金カットの問題で、六十年度の財政需要算入額をいろいろ我々なりに試算をしてみますと、例えば一般会計分は据え置き三年、二十年償還、年利六・八％ということだし、その他会計分は三十年償還ですから、据置期間そのほか同じということでラフな試算
したがいまして、その場合に、地方団体によりましては、例えば生活保護世帯が非常に多いために生活保護費が余計かかるというような市がございますけれども、そういうふうなところにつきましては、生活保護費に係ります単位費用を上げますとか需要算入をふやすということでの財政措置をいたします。
○政府委員（石原信雄君） 財源対策債は、基本的には基準財政需要額の投資的経費を起債に振りかえておりますので、基本的な考え方としては、トータルとしては一〇〇％需要算入という考えてありますが、計算の技術上の都合がありまして、流域下水道、産炭三就労、それから義務教育施設、一般廃棄物、これは事業債については一〇〇％算入であります。それからそれ以外の公共事業関係の財対債については八〇％算入いたしております。
○土屋政府委員 警察官関係経費のうちで特に交通関係だけについて申し上げますと、五十五年度の需要算入額で千九百億円程度でございます。
そういう点でこれは局長、ひとつ御答弁いただきたいと思いますが、公共施設などの整備に必要な用地取得費及び用地費に係る起債の当年度元利償還額を十分に需要算入すべきであるということが一点。それから、建設事業費に占める用地取得造成費の割合は相当高まっているが、交付税の投資的経費の算定上かかる要素の算入が十分とは言いがたい、この点はどうか。この点は局長から御答弁をいただきたいと思います。どうでしょうか。
この高等学校費の投資的経費の算定において、人口急増府県念願の事業費補正が五十四年度に新設され、高校建設事業に係る起債の元利償還金が需要算入されているが、この程度では十分とは言えないわけです。この需要算入のそこまでに至る仕組みに問題があるわけです。人口急増団体では今後も、高校建設に多額の経費を要していくわけです。ちなみに神奈川県では、高校建設用地費は一校で約二十五億円ぐらいかかるそうです。
したがって、地方債というものを当該年度におきまして活用するということになれば、その部分につきましてはやはり交付税の需要算入からは減額しなければ地方財政計画上とはずが合ってこないわけでございますので、そういう措置をとらしていただいているわけでございます。
で、お尋ねの小金井市の例でございますが、確かに五十年度の決算等を分析し、交付税の需要算入額と比較いたしますと、数字は省略いたしますが、相当額の差額が出ておることは否定いたしません。なお、この中身を私ども真剣に分析しなくてはいけないと思っておりますけれども、相当額の乖離が生じております中身の大きな要素は、給与費の問題と、それからもう一つは使用料、手数料の徴収の問題であろうかと思っております。
建物につきましては六割それから用地につきましては四割、需要算入を行っておるわけでございます。 最後に、宅地開発等に伴います費用負担あるいは立てかえ施行につきましては、住宅公団等を初め大幅に改善をされてきているところでございます。
○政府委員（首藤堯君） ですから、先ほど申し上げましたように、交付税ないし一般財源の所要総額、これをマクロで計算をいたします際に、地方財政計画を通じましてその償還費総額を的確に歳出に算入をいたしますから、交付税総額がマクロにおいてそれだけ増加をする、このような措置を前提にした上で各個別の地方団体に需要算入をしていく、こういう措置をとりますので、差し支えなかろうと考えております。
○首藤政府委員 起債の元利償還金の需要算入でございますが、ことしは御承知のようなかっこうで高校建設費の起債を増加いたしましたので、この上物分、建物分につきましては将来基準財政需要額に算入する方法を検討していこうと考えております。用地の分につきましては目下検討中でありますが、これはなかなかむずかしかろうと思います。
そこでことしあたりから、従前からとっておりましたが、特に本年度からは小中学校の建設費とかあるいは学校用地に関する起債、これの交付税におきます需要算入率、これをかなり高めてまいりました。そのことによって地方債の償還に対する財源充当、これを高めていこうという考え方をとっておるわけであります。
費目で、たとえば決算とそれから需要算入額との違いがあるんじゃないか。費目で必ずしも一致してないと思うんですね。たとえば国のほうでいろいろな施策を打ち出される、れは方向づけをせられるわけですね。交付税でも、それで方向づけされているわけです。しかし、それと地方団体で使ったところの決算とは違う。費目によっては相当違いが出てくるんじゃないか。
そうして、翌年度以降その元利償還につきましては、基準財政需要額におきまして二八・五％の元利の償還金についての需要算入をいたします。ただ、その団体の財政力によりまして、財政力の弱い団体につきましては、その二八・五％を五七％まで財政力の弱さの度合いに応じて引き上げる、こういう措置をとっております。
今お尋ねのございました、公共的な施設について補助を受けるものと受けないものとの間に財政的な差があるじゃないかという点でございますが、御指摘の通りに、その公共的なものについて国庫の負担を受けて行なった事業については、国庫負担並びに地方負担に対する起債、それに対する交付税の財政需要算入、こういったような一連の措置によって、それぞれの地方団体財政をまかなっておるわけであります。