2010-09-08 第175回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
だから五万トンぐらいはいわゆる供給は減っているわけです、最初の需要目標に比べて。ところが、需要の方も、デフレとかいろいろな状況で、こっちの予測しているよりもちょっと下がっているかもしれません。そういう意味で、非常に、需給のバランスというのは本当に締まるのか締まっていないのか。
だから五万トンぐらいはいわゆる供給は減っているわけです、最初の需要目標に比べて。ところが、需要の方も、デフレとかいろいろな状況で、こっちの予測しているよりもちょっと下がっているかもしれません。そういう意味で、非常に、需給のバランスというのは本当に締まるのか締まっていないのか。
何とか今おっしゃった採算性にこれを加味することができないかということも含めて、今、推進委員会からの御答申に基づいて、何とかそれを健全化する、食い逃げさせないようにもしようということを知恵を出しているのが現在でございますから、おっしゃったように、不採算性路線は、まさにほとんどが不採算路線と言ってもいいくらい、そして、需要が見込み違いであるというのも、経済の落差によって需要目標が狂ったことも事実でございますけれども
やはり需要目標を設定して、目標設定方式というような取り組み方というものがやっぱりこれからあってよろしいのではなかろうかというふうに考えているわけであります。
まず第一は、現状のままで三・五％成長をしたとき、ここでは二〇〇〇年ということにしておきましょう、その最終消費需要と石油代替したときのエネルギー最終需要目標とのギャップはどの程度か。それから二つ目は、ちょっと時間の関係ありますので三つ引き続き質問をさせていただきますけれども、その際の代替エネルギーとはどのようなものを構想されているのか。
昨日いろいろ説明を伺ったのですが、それによりますと、年率平均三・五％の経済成長を前提とすると、追加的な省エネルギー対策を講じない場合、西暦二〇〇〇年には最終エネルギー消費が、原油換算で四億二千万キロリットルから四億三千万キロリットルという見通しになる、しかし、一九九〇年十月の閣議決定で地球温暖化防止行動計画達成のためには、エネルギー需要目標を原油換算で三億九千百万キロリットルと設定しているわけです。
○羽田国務大臣 専門ではないのですけれども、ただ思いますことは、農林水産省として間違いなく一つの需要目標をつくり、このためにはいろいろな角度から調査し、そしてそのもとに計画というものが示されるわけです。
ところが、昭和五十一年にその見通しを改定して、昭和六十年には四百五十二万トンという、まだ昭和五十一年まで農林省の需要目標は四百五十二万トンなんですよ。そして昭和五十五年のときにようやく昭和六十五年の見通しを三百五十四万トンと、こういうように下げておるわけですね。
六十年度の水需要目標量と比較すると非常に大きな乖離が出てまいりまして、もちろん水需要が減るわけじゃありませんから多目につくっておくことは必要だとしても、六十年の計画に対応した水計画が、それに見合った投資を行う緊急性がいまあるのかどうか、より大きな緊急性のある方に投資する方がいいのじゃないかという議論は当然出てまいりますけれども、いま国土庁の方は、六十年の水需要予想量、これをどのように計算、把握しており
実は、農林省といたしましても、四十七年から年間の需要目標というようなものを一応想定いたしまして、それを各県にお示しをしまして、各県でそれぞれ年度の生産目標数量を定める場合、それを参考にしながら、その中におさまるようにやっていただくということでやってきておりまして、その後、昨年以来御承知のようにえさの価格が急騰いたしておりますので、経営が非常に苦しいということになりますと、いままで以上に生産の計画化と
水の需給計画といたしましては、今回水の基本計画の改定を策しておるわけでございますけれども、五十五年を目途といたしまして新規の需要目標が淀川流域が六十八トンございます。そのうち先生の御指摘の大阪、兵庫につきましては、大阪の需要が四十五トン、それから兵庫が水道と工業用水合わせまして十四トンでございます。 いずれにいたしましても、それを含めまして淀川流域の需要目標が六十八トンでございます。
これは時間がないからこっちが言いますけれども、したがいまして、ことしは昭和四十七年でございますけれども、今後少なくとも五十年、あるいは五十年から六十年くらいを目途とした水需要目標というもの、そしてまたそれに対する水資源の開発基本計画、こういうものがなければおかしいと思いますけれども、そういうものはできておりますか。
○小川（新）委員 この百十四トンは、あなた、埼玉児の需要目標、埼玉県の希望数を足したら百三十四トンじゃないですよ。全県のを加えたら百八十トンになっちゃいますよ。それをあなたのほうで、各省、各県の調整をして百三十四トンにしぼったのでしょう。それから、最初の各県の、埼玉、茨城、栃木、群馬、東京、この関係都県が、自分たちの県はこれだけ必要なんだという総計額は幾らなんです。
したがって、この需要目標が大体四百万トンぐらいだとこう言われるのだけれども、一体十年先の経済見通しというものが立つのだろうかという疑問を私どもは持ちます。
○松尾（正）委員 そうしますと、国内需要量ですね、需要目標と、それからもう一つは、作付転換で奨励したその面積については、今後はもう絶対に減らさない、こういう方針なんですか。
ところが、需要と供給の関係を調べてみますと、二割くらいの少な目の需要目標しか出してない。こうなってくれば当然高くなるのはあたりまえだと私は思う。いろいろ資料をもらっても全部資料が違うのです、データを具体的に調べてみれば。こういう点で私はこの需給協議会で一部の人たちによって価格のつり上げ政策というか、安定とは言われるかもしれないけれども高いほうに安定しているわけですよね。
そういうふうにしてみますと需要目標、これは過去の計画及び実績と比較すると、今度の計画はまさに膨大なものになっているわけであります。大都市と地方に分けても、それは明確に大臣や皆さんも知っておられるとおりに今度変わるのであります。大都市では電子交換機だとかまたは固体電子電源装置、何かＳＣＲ、こういうことで言うのだそうであります。
先般当委員会に示されました通産当局の石炭需要長期見通しによりますと、大体四十二年度の電力用炭の需要目標は、合計して大体二千五百四十四万トンという数字が出ておるのであります。
産業のかてであり、国民生活上密接な関係を持つエネルギー政策について、総合エネルギー調査会は、去る二月二十日に一カ年半に及ぶ検討を終えて答申を行ないましたが、その内容は、昭和四十年から昭和六十年までの二十年間にわたる長期の需要目標と、そのとるべき政策について述べ、そしてエネルギーの低廉性と安定供給の二つの原則を同時に解決しようといたしておるのであります。
せっかくわが国の精製工場は世界のレベルに到達いたしましたが、現在の精製能力は昭和四十五年の一億キロリットルの需要目標に沿える可能性があるのかどうか、こういう点についてもお答えを願いたいと思うのであります。
○滝井委員 従って、八千三百万トンの昭和四十五年の水の需要目標というのものは、もと早くやってくる。おそらく昭和四十年くらいには、もうそのくらいになるのじゃないかという感じがするのです。こういう点の見通しについても、今後われわれが水資源の開発を促進し、あるいは公団を作って具体的な実施計画に入る場合に当然問題になってくる。