2017-03-24 第193回国会 衆議院 環境委員会 第6号
その下の「事故繰越の理由」、ここを読ませていただきますけれども、特にアンダーラインのところでありますが、先ほど申し上げましたように、東電への接続の申し込みができないということで、「この結果、事業計画を再検討する必要が生じたが、事業計画精査後、当初予定していた供給先の発電施設が完成するまでの間、別の熱利用施設・ボード工業等のチップ需要産業等へ供給することにより事業継続の見込みが立ったことから、十二月十六日
その下の「事故繰越の理由」、ここを読ませていただきますけれども、特にアンダーラインのところでありますが、先ほど申し上げましたように、東電への接続の申し込みができないということで、「この結果、事業計画を再検討する必要が生じたが、事業計画精査後、当初予定していた供給先の発電施設が完成するまでの間、別の熱利用施設・ボード工業等のチップ需要産業等へ供給することにより事業継続の見込みが立ったことから、十二月十六日
ですから、このお渡しいただきました緑の表紙の冊子の十一ページにもありますけれども、経済産業省の経済成長戦略大綱としては、各論の具体的施策として、国際競争力の強化についてだとか、あるいは地域・中小企業の活性化、地域活性化戦略、それからあとは新たな需要、産業の創出。私がかつて質問させていただいたことも、大変失礼ですが、ここに質疑項目として書いていただいております。
ただし、自由化が進み、最大の需要産業である電力やガスが設備投資を抑制するというのも私企業としてよくわかります。まさに政策の出番でありまして、それぞれのプレーヤーが合理的なことをやっているんだけれども、合成すると結果として大きなチャンスを逃してしまったということがないように、ぜひ国会議員の皆さんの御活躍を期待しております。
○高橋（達）政府委員 第八次石炭答申の中にも述べられておりますように、現段階におきましても国内炭の持つエネルギーセキュリティー上の役割というものは十分に存在するわけでございますが、昨今の海外炭との競争条件の悪化であるとかあるいは国内需要産業の動向が非常に悪化しているという状況から見て、その国内炭の持つ役割が相対的に変化しているということを第八次石炭答申では指摘しているわけでございまして、そういう観点
○野々内政府委員 石炭鉱山が、エネルギーとしての石炭という意味だけではなしに、地域の経済あるいは雇用にとって非常に大きな意味を持っているということは私どもも十分承知いたしておりますし、そういう観点から従来の政策も進められておりましたが、最近のように内外炭格差というものが非常に開いてまいり、また需要産業も大変つらい立場になってまいりますと、やはり経済性というものが前面に出てこざるを得ない状態にもなったわけでございまして
また、先生御指摘の三本柱について、私どもも大変重要な柱であるとは考えておりますが、何事にも絶対というものはなかなかございませんで、最近では石炭の需要産業が非常につらい状態になってきておりまして、輸入炭の方が安いという現実も存在いたしますので、なかなか需要家の協力というものを得るのは難しゅうございますが、何とか関係者の間でのお話し合いというものは進めていきたいと考えております。
我が国で高温ガス炉の研究開発を始めた当初におきましては、いわゆる原子力製鉄ということが華々しく打ち出されたわけでございますが、その後そういう原子力の熱を利用しようとする需要産業界の方はどうもさっぱり気勢が上がらなくなりまして、そういう意味での需要という面から着目いたしますと、今すぐこれが必要だという時期ではなくなっているというような事情はあるわけでございます。
電事連会長が、先般国内炭の引き取りは将来三分の二に減らしたいというようなこともおっしゃっておりまして、私どもとしては石炭鉱業審議会における議論と並行しながら今後いろいろ御相談をし、国家的な観点からの御協力をお願いしていかなければいかぬというふうに思っておりますが、大臣が申し上げましたとおり、需要産業はいろいろな御意見もあります。
それから合金鉄の方でございますが、これも実はエネルギーコストが非常に高いという問題がございまして、この合金鉄の需要産業でございます鉄鋼の生産が最近伸び悩んでおりますのと、エネルギーコストとか原料費が高いということから国際競争力が下がってまいりまして輸入が非常にふえてきている、合金鉄全部で輸入比率が既に大体五〇％近い状況になってきておりまして構造的な不況になっております。
具体的には、特定の石油製品貿易が世界的にかなり広まっており供給の安定性が期待されるもの、あるいは需要産業の状況から見まして国民経済上の要請が強いものという二つの視点から、適切と認められるものにつきまして漸進的に輸入の拡大または価格のさや寄せを図っていこうというのが、大きな流れとして定められた方向づけでございますので、私どもといたしましては、そのような方向づけのもとで今後の消費地精製方式の国際化を進めてまいることにいたしたいと
○野々内政府委員 新日鉄も巨大企業ではございますが、やはり民間企業でございまして、これの合理化、コスト低減によりまして、日本の需要産業である自動車産業あるいは機械工業、こういうものに非常に大きな影響を及ぼすわけでございますので、何といいましても他の一般企業同様、合理化のための努力、長期的な観点からの努力はせざるを得ない、かように考えております。
もとより、こうした設備の処理、さらには事業提携が市場原理を大きくゆがめるということはもちろん避けなければならないわけでございますが、たとえば石油化学工業を全体的にとらえてみました場合には、輸入品の存在あるいは原料基盤を異にする化学製品間の競合、さらには他素材との競合あるいは大量の化学製品を購入する需要産業の実態等々を考慮すれば、現在予想されている程度の事業提携等々には大きな問題はないんじゃないかというふうに
そういう中で、当然各種石油製品の値上げあるいは値上げ努力がこの一年間やられてきたわけでございますが、御指摘のナフサについては、これまた石油化学工業という、石油精製に劣らぬ不況に現在陥っている業種が需要産業でございまして、そういう中で、両方の産業両立ということで、この一年間売り手、買い手いろいろな折衝が行われてまいりました。
○小松政府委員 先ほど大臣からお答えしましたように、電気料金が非常に上がったことに伴って多消費産業が非常に苦労しておりますので、その関係でできるだけ電力に対しましても、需給調整契約の中の一環として、多消費産業の場合には電力の使用の仕方がフラットといいますか夜間電力を中心にいろいろ使われておるわけでございますので、そういう形での使用の仕方について需要産業の方にもいろいろ御協力を願う、その御協力願ったメリット
その他につきましては、大口、小口電力等についてはＩＩＰの連動で考えてまいっておるわけでございまして、ただいま先生の御指摘のように、産業構造の変化については個別大口需要産業の積み上げの段階において織り込んでおるつもりでございます。
そこで、原油の備蓄をそれならどう考えるかという問題になってくるわけでありますが、大平総理大臣は二月九日に江崎通産大臣と資源エネルギー庁長官と協議して、石油輸入が減った場合、原油備蓄を放出することで対処する、それから、鉄鋼など大口需要産業向けのカットは回避することを決めた、こう報道されておるわけであります。 ところが、備蓄を放出するということは、実は問題があるわけですね。
また同時に、目下企業の減量経営により、既往の百三十万人に加えて二百万人を超える企業過剰雇用が失業者として顕在化するおそれがある情勢に対処し、政府が講じようとする雇用対策とあわせて、労働団体の共通の要求となっている雇用創出機構の新設により、地域の潜在需要、産業の研究開発等民間主体の企業化の促進、中高年齢者の雇用促進のため被雇用者一人につき五年間賃金の二分の一を補助する等の施策により、積極的に雇用機会の
さらに、産業用の計量計測器等につきましては、需要産業の設備投資に大きく左右される分野でございまして、いわゆる景気変動による影響を受けやすい、こういう体質を持った業界でございます。 なお、御質問のございました輸出につきましては、輸出比率が現在のところ約一八％、こういった状態の業界でございます。
また、先ほど申し上げましたように、平電炉の主たる原料は鉄くずでありますので、これを原料としてやっておるのは日本の産業の中で鉄鋼業界だけでありまして、これを除いては需要産業がないのであります。したがって、日本経済の立場から見ましても、この国内の資源を有効に利用するという電炉の仕事は非常に大切なものだと言わなければならぬと思います。
○永末委員 いま市中における資金需要、産業の発展度合いが落ちついておるという話でございましたが、いままでの大蔵大臣や総理大臣の説によりますと、要するに景気回復しなければいかぬというわけですね。だから、公共投資を中心として景気刺激をするために国債を組んでやるんだ、財政の足らぬところは赤字でやるんだということでしょう。そうすると、景気が回復するというのは資金需要が起こるわけですね。