2013-11-01 第185回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
むしろ、公共投資というのは、経済政策の手段として考えれば、位置づけとしては、一時的な総需要拡大政策というよりは、真に社会に必要なニーズに応えていく。
むしろ、公共投資というのは、経済政策の手段として考えれば、位置づけとしては、一時的な総需要拡大政策というよりは、真に社会に必要なニーズに応えていく。
これは、私は国産木材の需要拡大政策だと理解をいたしております。ＷＴＯの関係上、保護主義と言われないために国産とはなかなか書けないのでしょうけれども、例えば国立公園の管理棟を建て替えますと、そのときにカナダのログハウスのようにしたいと思って一式を輸入したら意味がないなと私は思います。ですので、これは国産木材の需要拡大策だと、そのように理解してよろしいでしょうか。
私は、やはりデフレを解消していくということのためには、ＧＤＰが大きくなっていく、内需を中心にいたしました需要拡大政策をとらなければ決して財政再建もできないんだ。アメリカのクリントン政権のときに、見事に財政赤字を財政黒字化したということも、やはり景気拡大策、需要政策に思い切って取り組んだからそれができたんだと思います。
ただし、土建国家とやゆされるような、いわば土木、建設、箱物などに偏重した公共事業を中心に需要拡大政策をとってきたという点は、やはり何らの効果をもたらさなかったという点ではそれは間違いだろう。かといって、じゃ、需要拡大による景気回復というのは全く有効性を失ってしまって、サプライサイドの視点に立った構造改革だったらいいのかということにはならないだろうと思うわけです。
もっと言えば、公共事業を中心とした需要拡大政策というものを何年かとってきたわけですね。我々は余り効果ないんじゃないかということを随分指摘してきたわけですが、そういった今政府のとってきた経済政策に対して、日本銀行としても恐らく言い分がかなりあるんじゃないかと思うんですね。その点、もしあれば日銀総裁からまずお聞きしたいと思うんです。
それは何かというと、今の先進国、ＯＥＣＤを中心にした国々で経済政策として需要拡大政策を中心にとってきた国はあるでしょうかねというふうに私は質問しました。
総需要拡大政策の効果というのは減少してきております。むしろ、構造的な問題に着手すること、特に不良債権の最終処理に着手することが必要であると私は思います。不良債権の最終処理に着手する過程であるいは財政支出をふやすということはあり得ると思いますが、予算はこれ以上拡大させる必要はないと考えております。
これを何とかしなきゃいかぬというので、一方では公共事業を初めといたします需要拡大政策、他方におきましては減税政策をとりまして、需要の拡大をした。 そして、三番目にはやはり雇用問題でございまして、雇用対策といたしましてかなり大きな予算、スキームをつくり、また、ことしも第一次補正予算によって雇用を中心とした対策をとってまいりました。こういう構造問題に入りまして改革していかなきゃいけない。
実態は、ここの部分のところはまだ、供給側の効果というのは実は非常に時間がかかるというのが事実でございまして、前半の五年間におきましては、意図せざる需要拡大政策、これは財政赤字がふえましたので、意図せざるケインジアンの政策が出現をした。これが景気に対する下支え効果をつくりましたけれども、経常収支の赤字という形でのセットになって双子の赤字が拡大をする、こういう事態でございました。
政府は景気回復を持続させるように需要拡大政策を続けるべきであった。ところが政府は無謀にも大需要削減政策を断行した。すなわち九七年度は消費税の引き上げによって五兆円、特別減税の廃止によって二兆円、社会保険料の引き上げなどによって約二兆円、合計九兆円が国民の懐から政府に移転した。政府は温めてやるべき病人を逆に冷やしたようなものである。大変鋭い批判をしております。
三番目に産業構造が変わっておりまして、農業とか石炭とか、いわゆる重厚長大産業が急激に縮小してくる、サービス業が発展してくる、こういうような変化があるわけでありますので、やはりこうした変化に適応したような需要拡大政策というものが長期的には必要であるというように思うわけでありまして、初めに申しましたように、現在日本は非常に大きな需給ギャップがありまして、供給力を拡大することができる非常に世界にもまれなチャンス
そういうことで、アメリカが節度のない需要拡大政策をとったので、それに吸引されて日本の輸出ラッシュが一層加重したのだ。だからこの二つの原因が重なったものであって、決して一方の原因だけではないということを言われているのですね。これはある意味では当たっていると思うのです。
そしてまた、アメリカを初め、どこの国も有効需要拡大政策はまだとっていない。これまではインフレ対策でマネタリズムという形で厳しい金融政策をとってきた、それが西側にはね返ってきた。そして日本が貯蓄率が高いのに利子率を下げないという大変ジレンマに陥って困っているのが現状ではないかと思います。
これは後から若干触れさせていただきますが、そういう意味で、ケインズの需要拡大政策だけではどうもうまくいかないということで、もう一度自由資本主義経済に返れという、そういう方向にいま行きつつある国もあるわけであります。しかし、御存じのように、レーガノミックスにしろ、サッチャーのイギリスにしろ、大変な失業者が出ているわけですね。
そういう点で現在は、いままでの予算審議等もあわせまして、現実面から見ましてやはり財政の役割りが大きく期待されるときである、これが景気対策でも一番大切であると思うわけでございますが、政府みずからイニシアチブをとって総需要拡大政策を採用して、その結果、成長率の引き上げ、失業の減少、経常収支の黒字の圧縮を図るべきということが私は大切であると、こう思うわけでございますが、幸いにも卸売物価はいま落ち着いた状況
そこで予算なんかも非常に公共投資を大規模なものにする、こういうこと、その他需要拡大政策をとる、こういうことをやっていることは御承知のとおりです。
当面の需要拡大政策としても、公共投資一辺倒は誤りであり、振りかえ所得による需要の確保とバランスをとらなければなりません。減税や社会保障の充実など、国民の支出に支えられた景気対策を行うのが国民の要求であり、また日本の選択すべき道でもあると確信をしているのであります。（拍手） 同時に問題なのは、国民が最も必要としている需要と、今日の産業の供給構造に大きなギャップがあるという点であります。
したがって、こういう面からもなるべく需要拡大政策をいろんなものに分散する、公共投資もやるし、商品もやるし、民間の土地投資もやる、こういうことをやりまして、土地だけに負担がかからないようにするということが望ましいように考えるわけです。
――――――――――――― 五月十八日 食糧の基本政策確立等に関する陳情書 （第二五六号） 食糧自給体制の確立に関する陳情書 （第二五七号） 米の需要拡大政策の推進に関する陳情書 （第二五八号） 昭和五十一年産米の政府買入れに関する陳情書 外二件（第二 五九号） 米価の決定に関する陳情書 （第二六〇号） 昭和五十一年産生産者米価の適正化に関する陳 情書 （第二六一号）