1974-04-25 第72回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
公共事業費のうち、文教施設三四・一％、厚生労働施設三九・二％、生活環境施設五・二％、住宅一七・八％の増加等、いわゆる生活関連公共投資が増加しておりますが、公共事業費全体としては三・七％の増加にとどまり、総需要抑制強化の一環として事業規模の圧縮がはかられております。
公共事業費のうち、文教施設三四・一％、厚生労働施設三九・二％、生活環境施設五・二％、住宅一七・八％の増加等、いわゆる生活関連公共投資が増加しておりますが、公共事業費全体としては三・七％の増加にとどまり、総需要抑制強化の一環として事業規模の圧縮がはかられております。
公共事業費のうち、文教施設三四・一％、厚生労働施設三九・二％、生活環境施設五・二％、住宅一七・八％の増加等いわゆる生活関連公共投資が増加しておりますが、公共事業費全体としては三・七％の増加にとどまり、総需要抑制強化の一環として事業規模の圧縮がはかられております。
総需要抑制強化というたてまえで、財投対象事業の財政執行繰り延べは、これは八％原則、しかし積雪寒冷地とかあるいは生活環境施設、こういうものについては四％、これでやったのですが、地方の財政についても同様の趣旨でいきなさいという指示をしている。もう一つは金融引き締め、公定歩合引き上げ、あるいは日銀の窓口規制あるいは準備預金率の引き上げ等々やる。