2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
そのような中で、ＬＰガス、オール電化などとの競争状況がありまして、ガスと電力とは競争構造が違うという中で、来年四月から始まるガスの小売全面自由化によって、ガスの小売料金は原則撤廃されるということになってございますけれども、競争状態が十分でないと判断されるものについては、需要家利益の保護の観点から経過措置として規制料金が課される、このようになっているということでございます。
そのような中で、ＬＰガス、オール電化などとの競争状況がありまして、ガスと電力とは競争構造が違うという中で、来年四月から始まるガスの小売全面自由化によって、ガスの小売料金は原則撤廃されるということになってございますけれども、競争状態が十分でないと判断されるものについては、需要家利益の保護の観点から経過措置として規制料金が課される、このようになっているということでございます。
この規定における公共の利益の増進の意味するところは、例えば、広域的な電力流通を阻害しない託送料金が設定されていることにより適正な競争関係が確保され、最終的には我が国全体の需要家利益に資することなどということであります。
一つは、成功事例を示すことによって十分な評価を通じて全国展開をする、それで全国の経済の活性化を実現していく、二つ目に、地域の今度は特性を顕在化させて、その特性に応じた産業の集積、新しい産業の創出、消費者そして需要家利益の増進のために地域の活性化につなげると、この二つが挙がっているわけなんですけれども、今回のこの監獄法の特例措置はこの特区制度のどういった目的に沿ったものであるか、地域活性化の方策としてこの
二つ目として、「地域の特性を顕在化し、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出、消費者・需要家利益の増進等により、地域の活性化につなげること。」この二つが基本方針の中で具体化されている。 これに沿いまして、先ほどから御議論させていただいております評価というものが行われるという形になっております。
一つは、需要家利益の確保であります。二つ目が、供給側事業者の活性化、効率化の達成であります。そして三番目が、事業者間の公正な競争を確保して、現在二つの産業とも地域独占でございますから、地域独占から有効競争への転換を実現するということ。つまり、地域独占から有効競争への転換があって初めて産業組織の活性化、効率化が達成されるというふうに私は思います。
今般のガス事業法の改正におきましても、需要家利益の増大につながる制度改革がその目的であるというふうに認識しておりまして、本日は、この観点から四つの点の御意見を申し上げます。
先ほどの意見陳述の中で、エネルギーのベストミックスが需要家利益の増大につながるというお話をいただきました。その際に、危機管理型ということで、阪神大震災の際のＬＰＧの役割の話をされましたけれども、あわせて、社会資本整備の観点から、ネットワーク型と分散供給型のベストミックスを図ることが重要だということを述べられたというふうにお聞きしています。
今回の改正は、二〇〇一年までに国際的に遜色のない水準のコストサービスを目指すという政府の姿勢を具体化するものである、また昨年の規制緩和推進三カ年計画にある小売供給の自由化を初めとする競争促進を推進するという内容に沿ったものでありますし、電力、ガスの自由化ということ自体世界的な潮流であるということで、需要家利益の観点あるいは産業の国際競争力を増進するという観点、あるいは産業の空洞化を防いでいくという観点
ガス事業は、需要家利益の尊重とそれから競争原理の導入という二つの柱を立て、この観点からガスの大口自由化を実施しております。私の記憶が正しければ、たしか四年前、一九九五年三月の法改正でスタートしたものだと思っております。この結果、大口供給については料金規制それから参入規制、この二つの面が弾力化されてきたと思います。
重要なのは、需要家が供給者を選択する機会を拡大することによって需要家利益の保護増進を図ることにあると思うわけでございますが、これまでこうした関係を調整してきた地方ガス事業調整協議会がなくなるということによって何か懸念される問題はないのか、あるいは需要家利益のさらなる増進ということはどういうふうに担保されるのか、この点について伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、ガス事業者の経営自主性を最大限尊重することによりまして、ガス事業者が需要家利益の増進に向けた対応を積極的に講じていくことができるための制度的環境整備を行うことが今回の法改正の重要な趣旨の一つであります。 かかる観点から、料金引き下げの場合の届け出制の導入、料金メニューの多様化のための選択約款の届け出制の導入等をガス事業法改正案に盛り込んでいるところでございます。
次に、今回のガス事業改革により、安全性追求、安定供給確保など、公益性や雇用の安定性が損なわれることはないのかとの御質問ですが、今回の制度改正の趣旨は、需要家利益の増進であり、安全性や安定供給の確保を図りつつ、一層の効率化の要請にこたえることとしております。
商社代表も御参加いただいた審議会の議論におきましては、小口需要分野につきましては、海外の諸国もそのような制度になっていますように、従来の枠組みを今後とも維持していくということが需要家利益の保護の観点から適当であるという結論をいただきまして、したがいまして、先ほど御指摘いただきましたように、他燃料との代替可能性がある、あるいはガス会社との価格交渉力が期待できるといったような大口需要部門について料金規制