2015-06-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
これ、衆議院の審議の中では、この大手二社について、特別ガス導管事業者には入れずに、製造部門や小売部門との法的分離の対象としない方針が示されたということで、政府答弁では、販売量や需要家件数などを基準にして大手三社と区別したと、このようにされております。ただ、そのことについて衆議院の議論を聞いておりますと、十分に説得力を持った説明と私はなっていないような気がいたしました。
これ、衆議院の審議の中では、この大手二社について、特別ガス導管事業者には入れずに、製造部門や小売部門との法的分離の対象としない方針が示されたということで、政府答弁では、販売量や需要家件数などを基準にして大手三社と区別したと、このようにされております。ただ、そのことについて衆議院の議論を聞いておりますと、十分に説得力を持った説明と私はなっていないような気がいたしました。
例えば、今の基準、販売量あるいは需要家件数で見たらどうかというのも、我々、検討しているところでございます。 例えば、ＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸの販売量。
（福島委員「いやいや、そうは言っていないです」と呼ぶ） それで、事実を申し上げますと、先ほどから出ております数字でございますが、需要家件数、それから小売の販売の量、いずれにしても、これは、もしおっしゃっているように、卸供給の話で、それを一つ固定してしまうということは、それは競争が起きた場合どうなるのか。例えば、ＩＮＰＥＸが供給している量、今、二百四十万世帯とおっしゃいました。
卸供給をやっている先のガス会社の販売量あるいは需要家件数というものをこれらの会社が直接供給しているとみなした場合でありましても、その規模というのは大手三社には遠く及ばない状況になっているような状況でございます。
従業員百名以上のガス事業者、またはヨーロッパと同じく需要家件数十万件以上の大手会社は、自社の託送料金上乗せの緩和や託送料金の透明性につき、大手ガス三社と同様に、中立性確保の措置の時期を決めて実施すべきだというふうに考えています。
これらの事業者を含めまして、平成十一年の値下げ届け出制の創設から本年四月一日までに四十九件の料金引き下げの届け出がなされまして、全国の需要家件数の約八〇％が料金値下げのメリットを享受されているところでございます。 しかしながら、私どもガス事業者といたしましては、これで十分であるとは決して考えておりません。
さらに、全国の家庭用の需要家件数の半分以上に当たります二千六百万件に御利用いただいているというのがＬＰＧでございます。 供給面について申し上げますと、輸入量の五十日分の民間備蓄を常時保有いたしております。さらに、現在、百五十万トン、約四十日分の国家備蓄基地の建設も進められているところでございます。
藤枝市には、東海都市ガス株式会社がガスを供給しており、五十四年四月現在の同社の需要家件数は約二万九千件、うち藤枝市約一万一千件、従業員は九十五名でございます。 ガス事故の起こりました場所は、藤枝市前島一丁目千六十一番地の道路、藤枝駅前でございます。 まず被害状況でございますが、事故時には亡くなられた方が九名、中毒にかかられた方二十六名で、そのうち五名の方が病院に入院されました。
藤枝市には東海都市ガス株式会社がガスを供給しておりまして、五十四年四月現在の同社の需要家件数は約二万九千件でございますが、このうち藤枝市の需要家は一万一千件でございます。なお、従業員は九十五名でございます。 次に、ガス事故が起こりました場所は、藤枝市前島一丁目千六十一番地の道路、これは藤枝駅前にございます。
○清水委員 いまも答弁の中でちらっと言われているんですけれども、通産省の資料によると、ガス事故の原因になるいま御指摘のあった給排気設備の不備の需要家件数、現在都市ガス関係で約八十万件と言われ、ＬＰガス関係で五十四万件と言われております。合わせて百三十四万件、いま言われた数字に上るわけでありますが、これはちょっと聞いておきたいんですが、どういう調査の結果把握された数字でしょうか。
電柱一本当たり需要家件数〇・幾つなんて、こんなのもう初めから赤字にきまってるんですよ。しかしながら、やっぱり公益事業としてやらなければならない。電気事業法はそういうものをきめておる。 国有鉄道は赤字であるけれども、しかしながら、ここはやっぱり国家的見地から見て、総合的に見て当然であるというところは、これはもう当然でしょう。
現在の需要家件数は約二・四倍、販売量は五千カロリーをベースにいたしまして二・八倍、ガスの普及率は非常に上がりまして八〇％導管の延長は一・七倍、ことに能力につきましては夏、冬のピークの格差が拡大しておりますので、能力は三・八倍、こういうような形になっておるのでございます。
これは需要家件数にいたしまして約六千件でございまして、従来から常磐炭礦磐城礦の西部礦の抗内ガスに依存しております。それから一般市街区を中心にいたしましてガスを供給しておりますのが、東部ガス株式会社の平事業所でございまして、需要家件数にいたしますと約七千五百件に相なっております。
ただ需要家件数も多いことであるし、広範囲でありますからお話のように件数の比較において東邦瓦斯との問題が出るかもしれませんが、とにかく努力の点において私はどこの瓦斯会社よりもこの巡回その他のことにつきまして、決して人後に落ちる努力をしていると私は考えておりません。ただいかんせん結果においてこういう厳然たる事実があります。それを考えますと、何とおっしゃられても仕方がない。