2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
まず、そもそも論を申し上げますと、小売事業者は、スポット市場入札時点における需要予測、これは今委員が御指摘の数字で出しておるものでございますが、実際は入札後も数時間置きに見直しをしておりまして、最後の見直し時点での需要予測と需要実績の乖離が、これがいわゆるインバランスになるという実態がございます。
まず、そもそも論を申し上げますと、小売事業者は、スポット市場入札時点における需要予測、これは今委員が御指摘の数字で出しておるものでございますが、実際は入札後も数時間置きに見直しをしておりまして、最後の見直し時点での需要予測と需要実績の乖離が、これがいわゆるインバランスになるという実態がございます。
昨年十二月以降、新たに、まず産地銘柄別の近年の需要実績、また産地ごとの事前契約比率や在庫比率、さらには卸売業者から中食、外食ユーザーへ販売された価格及び産地品種銘柄別の動向等を掲載いたしまして、各産地が自らの販売戦略を考える上で有益な情報提供になるものを開始させていただきました。
電力総需要推移というふうなタイトルが付いておりますけれども、日本の電気事業十社、東電を始め十社がそれぞれ出しております毎年の電力需要実績という数字があるんですね、その数字を十社足し込んだ数字で合計を出してみました。私の方の事務所でこの数字は作りました。こういう統計はないというふうに言われましたので、こちらで作ってみました。
これは一年間、これ年度別ですけれども、一年間の電力の総使用量、需要実績という数字を、全国の十の電力会社、これを全部足して、一年間でどのぐらい日本全国で電気を使ったのかという、これ数字の確定ということで電気事業連合会の資料をいただきました。 これ見ていただきたいんですが、二〇〇〇年度から取りあえず去年、二〇一三年度まで出ておりますので、確定という数字を出しました。
そこで、本日の午前中の委員の質疑の中で真山委員の方から、電力需要実績ということで二〇〇〇年度から、これは電気事業連合会さんのホームページから取られたということで、これを、お手元にないのは大変申し訳ないんですけれども、二〇〇一年と二〇〇七年とでは約一千億キロワットアワーの差があるわけですね、需要に。
御案内のように、この生産数量の目標配分、都道府県に対する目標配分の算定方法というのは過去六年間の需要実績を基に算定をされるということになっているわけですが、この制度でありますと、真面目に減反に、生産調整に取り組んできたところほど何といいますか削減率が多くなってくる、あるいは逆の言い方をすると、ルールを守ってこなかったところ、過剰作付けの地域ほど米の販売が増えて需要実績が多くなるという傾向が否めないわけです
米の計画生産、需給調整をする場合に、入り口の生産量はこれまでの需要予測に基づきまして設定し、取り組むわけでありますが、作柄変動によります豊作、見通しを下回る需要実績ということも当然あるわけであります。 米は、一年一作で長期保存ができる、そして主食で価格弾性値が低く、少しでも足りないと価格が上がり、少しでも過剰になれば価格が大きく下落するという特性を持っております。
それで、米は優遇されてきたので過剰になっているので、麦、大豆というふうに誘導しようというのは一つあるわけですけれども、米については、平成十六年の米政策改革以降、過去の需要実績に基づいて都道府県別配分を行ってまいりました。
売れる米づくり、米政策のあるべき姿において、需要実績を反映した翌年への生産目標数量配分の考え方は、一種のやる気を起こさせたと言うことができると思います。 米の生産調整は、日本農政が抱える永遠の課題と言うことができると思いますけれども、いまだに流通実態が不透明で、市場のシグナルがうまく農業者に伝わらない現状にございます。
現在やっております、十六年からやっております生産目標数量の配分では、需要実績をかなりウエートを置いた形でやってきておりまして、それを透明性のある形でやってきておりますので、これはある意味で、どんな人が計算しても同じような数字が出るという形で、それに、県、市町村、地域の生産者の皆さん方が、どんどんこれになれてきておりまして、そういう意味で、十九年度に客観的な需要見通しという形でやっていくことによって、
そのために、円滑な移行を図るために、先生が今おっしゃいましたように、客観的な需要実績というものをできるだけ重視するという形で、その円滑な移行のために、生産目標数量の配分において、できるだけ客観的な需要実績のウエートを高めてきているということでございまして、そういう意味で、営農の継続性にも配慮し、かつ円滑に移行できるようにということでございまして、できれば十九年度から主役システムに移行するということで
そこで、その一方での必要性の問題についてお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど現在のコンテナ貨物の需要実績がどうなっているかという数字の御紹介ありました。二〇〇四年の速報値で一千五百万TEUだということですよね。そこで、政府は国際競争で対抗すべきアジアの主要港のこの国際競争力がなぜ強いのかということについて、香港や例えばシンガポールが規模の経済性を持っていると。
○村上政府参考人 生産目標数量の県別の配分につきましては、先ほど申しましたように、あくまで需要実績に基づく客観的な手法で都道府県別の生産目標数量を算定する必要があるというふうに考えておりまして、本年の災害による被害状況を十七年産米の配分に当たって配慮することは適当ではないというふうに思っております。
十七年の生産目標数量につきましては、平成十一年から十五年までの各都道府県の客観的な需要実績をもとに、需要に応じた生産を促進する手法で算定するというふうに考えているところでございます。 したがいまして、十六年の需要実績につきましては、平成十七年産の生産目標数量の算定には入らないわけでございます。
そういうことで、十七年産の都道府県別の生産目標数量の設定につきましては、平成十一年から十五年までの各都道府県の客観的な需要実績をもとに、需要に応じた生産を促進する手法で算定するということにしているところでございます。 作況がいろいろ違う場合について、これは十一年産あるいは十五年産までの需要実績につきまして、平年作までの作況補正をするということは行うわけでございます。
そういうことをした上で、一つには各都道府県産米の需要実績を基礎にいたしまして、客観的な需要予測に基づく生産目標数量を設定いたしまして、当面は行政ルートでの配分も併せて行うことにより、農業者団体の体制整備を図ると。
それから二つ目には、生産目標数量は前年の需要実績を基礎に客観的な需要予測に基づき設定し配分することとしております。三つ目には、農業者団体等が米の生産目標数量の設定方針や米以外の作物等の生産の指針を内容とする生産調整方針、これを策定することを考えております。以上のような対応で当面の需給調整をきちっとやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
具体的には、前年産米の生産数量とそれぞれの産地、銘柄の売行きを反映いたしました在庫量の増減から需要実績を算出しまして、それを基に需要を予測したいというふうに考えております。これが第二点でございます。 第三点が、米の安定供給を図るための基本方針を示すということでございます。
そのために、十六年度からの当面の需給調整につきましては、これまでの生産調整面積配分、生産調整の目標面積の配分、こういうものから生産目標数量配分に転換する、そしてまた、生産目標数量は、前年の需要実績を基礎にいたしまして客観的な需要予測に基づき設定し、配分することとしております。
我々、十六年度からの当面の需給調整におきましては、需要に応じた売れる米づくりを推進する観点から、需要実績を基にした需要予測によりまして生産目標数量を設定することとしております。 この需要実績でございますけれども、その算出に当たりましては、基本的にその前年産米の生産数量と、それぞれの産地、銘柄の売行きを反映した在庫量の増減、これから算出することにしております。
○亀井国務大臣 今度のこの改革によりまして、今、基本的には昨年の需要実績、このことを申し上げたわけでありますが、これから農業団体あるいはいわゆる第三者機関、こういうことで、それぞれ、地域、都道府県、その生産数量につきましてはいろいろ協議をいただくわけであります。
○亀井国務大臣 その数量は、公正中立、第三者機関的な組織の助言、こういうようなことによりまして、透明な手続、また需要実績を踏まえて、需要予測に基づき設定をするわけであります。 これは、全国段階から各都道府県段階、都道府県段階、市町村段階と配分することになっておりまして、行政と農業団体が両ルートで配分するわけであります。
○亀井国務大臣 それは、前年度の需要実績ということは中心になろうかと思います。またあわせて、これらの問題は、これから消費者ニーズ、こういう面でいろいろ、有機米であるとか無農薬であるとかそういう関連の需要というものも十分加味されなければならないわけでありますが、やはり基本的には需要量というものが中心になる、こう考えます。
そして、各都道府県産米の需要実績をベースにいたしまして客観的な需要予測に基づく生産目標数量を設定いたしまして、当面は行政ルートとそれから団体の方のルート、それであわせて行うということで、その間に農業者団体の体制整備をしていただく。要するに、いろいろなノウハウもそのときに習得していただきたいということでございます。
○石原政府参考人 生産目標数量を具体的にどのように配分するかという点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、生産目標数量につきましては、公正中立な第三者機関的な組織の助言を得て、透明な手続のもとに、各都道府県別の生産量と在庫増減により算定される前年の需要実績をベースに、可能な限り客観的な需要予測に基づいて設定するということにしております。
あくまで需要実績をベースにして配分しますので、どうしてもこういういろいろな努力をしたところが報われるということになりますので、私は、先ほど委員がおっしゃいましたような、今回の改革によりまして、農業者の、生産者の生産意欲が損なわれるということはないと考えているところでございます。
そうした上で、各都道府県産米の需要実績を基礎にいたしまして、客観的な需要予測に基づく生産目標数量を設定いたしまして、いきなり農業者に任せるということではありませんで、当面は、行政ルートでの配分をあわせて行うことによりまして、いろいろなノウハウを農業者団体の方に知っていただいて体制整備を行いたいというふうに考えております。
そこでは、これまでの需要実績というのは、基本的には、省エネルギー、エネルギー削減対策なしのケースの予測に従って推移している、省エネは難しいんだというふうな立場でお話しになっております。
また営業収入についても、線区別需要実績を前提に需要量を想定されておられる。これは余りにも機械的ではないですか。北海道という地域に基づいて要員の問題あるいは職員の給与の問題、乗客需要の想定の問題、ここら全部、全国的な平均値であなたの方では作業をされておるわけですね。これは大変矛盾があると思われませんか。
この平均伸び率四%に、四十九年度以降の航空輸送需要実績とGNPの実績から推計されます弾性値を掛け合わせます。そして、六十五年度における輸送需要を想定いたします。この全国の輸送需要に対して関西地区のシェアを、運輸省の持っております総合交通モデル等から推計いたしまして、六十五年度の関西地区の輸送需要を想定いたします。