2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
とりわけ、木材の最大の需要先は建築物での利用であり、建築用木材は燃料材やパルプ・チップ用材と比べ高値で取引されていることから、建築物における木材の利用を促進することは、山元への利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる最重要課題と考えております。
とりわけ、木材の最大の需要先は建築物での利用であり、建築用木材は燃料材やパルプ・チップ用材と比べ高値で取引されていることから、建築物における木材の利用を促進することは、山元への利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる最重要課題と考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり豊富な森林資源を循環利用して林業の成長産業化を実現するためには、木材の最大の需要先である建築物における木材利用を促進することが重要であると考えております。
今後、人口減少に伴い、これまで最大の木材需要先であった新設住宅の着工戸数の減少が見込まれることから、本法案も契機として、木材が余り使われてこなかった非住宅分野及び中高層分野における木材利用を促進し、新たな木材需要を創出することが重要であると考えております。
また、農林水産物の大きな需要先ともなっております。このため、委員御指摘のとおり、外食産業を活性化をして、そして国産食材の需要拡大につなげていくことが農林水産行政にとって重要であると考えております。 一方で、今お話あったとおり、新型コロナウイルス感染症で非常に大きな影響を受けているわけであります。
外食産業は国産の農林水産物の大口の需要先であり、その振興を図ることは我が国の農林水産業にとっても重要であると考えます。 そこで、この外食産業、飲食業に関し、現在農林水産行政の中ではどのように位置付けられているのでしょうか。
これ、熱を供給元から需要先に持っていくというのが非常に難しくて、パイプを通じて蒸気や温水で持っていくということが、スウェーデンに調査に行ったときに、そういう取組を国を挙げてやっているということで進んでいましたけれども、非常に、日本の中でパイプを通すということは、地中にパイプを通すということは難しい面もあるというふうにも伺っております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、外食、インバウンド等の需要先が消失した生産者等を支援する国産農林水産物等販路多様化事業について農水省に質問をいたします。 この事業では、子供食堂、子供宅食への提供については実費が補助されることになっています。事業者支援というだけではなくて、食品ロスを防ぎ、子供への食支援を通じた食育にもつながる意義があると思っております。
また、今回の樹木採取権の設定を受ける者につきましては、木材需要の開拓などを行います川中、川下事業者と安定的な取引関係を確立することを要件としておりまして、採取した木材の新規の需要先というものが確保されるわけでございます。このことによりまして、原木市場におきます木材価格の下落というものも回避できるのではないかというふうに考えているところでございます。
住宅の木造化を図る政策誘導を行って、需要拡大も図っているところでありますけれども、現状で旺盛な需要先というのは、この仕組みにおいては合板だったり集成材、木質チップ。こういう、材質が一律に扱われてしまうということを残したままでは、木材価格の低迷という問題は本質的には解決されません。
取引関係の安定的確保を今般の権利設定の前提条件とするということでありますが、そもそも、取引関係の安定的確保は、それは需要先を確保するということなんだと思いますが、需要が今より拡大しないと、国有林から搬出されるいわば素材の増加分を、ある意味、受皿がないということになってしまいます。
樹木採取区から木材が供給されることによりまして民有林からの木材の供給を圧迫しないようにするためには、やはり木材の新規の需要先が確保されているということが重要であると考えているところでございます。 このため、権利の設定を受けようとする者に対しましては、川中、川下事業者との協定などによりまして木材の安定的な取引関係を確立するということを確認するとしているところでございます。
また、民有林からの木材の供給を圧迫しないためには、木材の新規の需要先が確保されることが重要であるため、丸太を利用する製材工場といった木材利用事業者等、製材工場などの製品を利用する工務店といった木材製品利用事業者等との協定などにより、木材の安定的な取引関係を確立することが確実と認められることを要件としております。
また、このような安定的な取引関係により木材の新規の需要先が確保されていれば、民有林からの木材の供給を圧迫しないものと考えます。 中小の林業経営者の育成についてのお尋ねがありました。 今回の仕組みについては、樹木採取区は、地域の意欲と能力のある林業経営者が対応できる規模を基本とすることとしております。
民有林からの木材の供給を圧迫しないためには、木材の新規の需要先が確保されていることが重要です。このため、丸太を利用する製材工場といった木材利用事業者等、製材工場などの製品を利用する工務店といった木材製品利用事業者等との協定などにより、木材の安定的な取引関係を確立することが確実と認められることを要件としたものであります。
昨今の農業従事者の農家の皆さんにおいてもそれは同様であって、やはり、しっかりとした需要先を確保すれば、そこに向けて安定的に生産をし、そして安定的な取引が行われるということが非常に重要であり、そうした認識がしっかり浸透してきている結果、減反政策廃止初年度においても堅調な推移を見せているのであろうというふうに考えております。
木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、本格的な利用期を迎えております国産材の大きな需要先となるだけではなく、雇用創出等により地域の活性化にも貢献するものであるというふうに考えてございます。
特に、森林が少なくて人口が多い都市部におきましては、建築需要はそういうところで多いわけでありますので、木材の需要先としては大変重要であると考えております。オフィスビルや商業施設等の木造化、内装木質化などに積極的に取り組んでいきたいと考えています。
このため、農林水産省では、木材を多段階で利用するカスケード利用を基本として、地域における既存の需要先に影響を及ぼさないよう配慮しつつ、未利用間伐材等の利用を推進しています。
○齋藤国務大臣 熱帯雨林の件については、ちょっと私の方からの言及は避けたいと思いますけれども、私どもとしては、木質バイオマスのエネルギー利用については、本格的な利用期を迎えております国産材の大きな需要先になると考えておりますし、また、雇用創出等によって地域の活性化にも貢献するというふうに考えておりますので、農林水産省では、木材を多段階で利用するカスケード利用というものを基本としながら、未利用の間伐材等
未利用木質バイオマス発電につきましては、地域に存在する森林資源を有効活用するものでございまして、本格的な利用期を迎えている国産材の大きな需要先になるだけでなく、木材の販売益が継続的に地域に還元されますことから、雇用創出等により地域の活性化にも貢献できるといった有用性があると考えてございます。
それで、例えば、米の直接支払交付金が廃止される見返りとして、学校給食用のお米にも交付金をという話でありますけれども、やはりこれは、私どもの政策転換の基本としては、主食用米を需要に応じて生産をしていただくというのが基本的な考え方でありますので、その需要に応じた生産をしていくという枠の中で、一つの需要先として推進をしていきたいというふうに考えております。
○舟山康江君 要は、需要先がもし減ってしまうと、本当にちゃんと作っても売り先があるのかということですよ。
○齋藤国務大臣 花粉症発生に影響を与えている森林について、私どもの対策としては、その伐採とか植えかえを着実に進めていくということになりますけれども、そのためには、路網の整備ですとか、生産活動の担い手、組織がないといけないですとか、木材の需要先を確保していかないと進まないとか、手当てすべき課題が実は多いのが現状なんですね。
あるいは、臨床以外の分野における医師の需要、先ほど、ＯＥＣＤは臨床医だけを見ていますが、最近は、都道府県が医療構想をつくったり、いろいろな意味で役割が大きくなっている一方で、お医者さんは保健所所長以外はほとんどいないという県が多いわけでありますので、そういう意味で、医師の需給という全体を考えると、いろいろ考えなければいけない要素が多々あって、一概に多い少ないというのはなかなか難しいというふうに思います
この調査におきましては、国内の広葉樹の主な需要先として期待できます全国の家具製造業者等四十七社にヒアリングを行ったところでございますけれども、そこにおきましては、国内の広葉樹資源について長期的かつ安定的に供給してほしい、あるいは今まで利用されてこなかった樹種について新たに用途開発をしてほしい、広葉樹について国産材や北海道産材等の地域材としてのブランド化を図ってほしい、国産広葉樹材について消費者へのＰＲ
その検討のプロセスの中で、例えば九月二十日に開催されました農業ワーキング・グループにおきまして、生産資材全体が議題になったわけでございますが、この中で、主要農作物種子法につきまして、民間企業が開発した品種には大手牛丼チェーンのニーズがあり、種子の販売の際にはこのような需要先の紹介とセットでＰＲすることにより栽培面積は年々増加ですとか、都道府県と民間企業では競争条件が同等となっていないため、民間企業が
大手牛丼チェーンのニーズがあって、需要先の紹介とセットでＰＲすることで栽培面積が年々増加しているとまで書いています。 まず事実を確認しますが、それでは、民間で開発した品種が都道府県の奨励品種になれないんでしょうか。具体的に、これは事実の問題として確認したいと思います。
木質バイオマスのエネルギー利用は、本格的な利用期を迎えております国産材の大きな需要先となることから、森林整備、里山活性化にも貢献できる分野であると考えております。 それで、木質バイオマスのエネルギー利用に当たりましては、針葉樹と広葉樹で実は単位重量当たりの発熱量はそれほど大きな差はないというふうに認識しております。