2014-01-31 第186回国会 衆議院 予算委員会 第2号
好循環が生まれて初めて民間需要中心の持続的な経済成長が可能になりますし、また、消費税率引き上げによる物価上昇率以上に賃金が上がれば、その増税の痛みも吸収できる、こういうことでございます。 この経済再生の正念場という認識のもとで、まず、第一の正念場でございます消費税率引き上げに対処する今年度の補正予算についてお伺いをいたしたいと思います。 二十五年度補正予算の主な内容をパネルにいたしました。
好循環が生まれて初めて民間需要中心の持続的な経済成長が可能になりますし、また、消費税率引き上げによる物価上昇率以上に賃金が上がれば、その増税の痛みも吸収できる、こういうことでございます。 この経済再生の正念場という認識のもとで、まず、第一の正念場でございます消費税率引き上げに対処する今年度の補正予算についてお伺いをいたしたいと思います。 二十五年度補正予算の主な内容をパネルにいたしました。
更に言えば、平成二十二年度では、経済運営を始めとする適時適切な諸施策を実施した結果として、民間需要中心の景気回復が見られました。同年度の国内総生産は実績ベースで実質五百十二兆円となり、経済成長率も実質で年率三・四％と三年ぶりのプラス成長に転じました。今般の景気回復もこの延長線上にあると言えます。
やはり民間需要中心の持続的な成長に結びつくためには、信用創造を民間の金融機関がしっかりとやっていかないとデフレ克服はできないのじゃないかというふうに思うわけですね。
供給中心の発想から、需要中心、需要に基づいて成長を目指していくという発想でございます。すなわち、人間のための経済という視点からの成長戦略というものを考えていきたい。今までの成長戦略がなぜうまくいかなかったのか。しがらみ、縦割り行政、こういったものの大きな壁の中でとらわれて、現実に成長戦略が実現をしなかったということでございます。
是認に賛成する理由の第二は、経済運営を始めとする適時適切な諸施策実施の成果として、平成十九年度においても民間需要中心の景気回復が見られたことであります。 平成十九年度の国内総生産は実績ベースで名目五百十五・九兆円となり、経済成長率も実質で年率一・九％と堅調に推移いたしました。また、完全失業率も三・八％と前年より〇・三ポイントの改善を見せるなど、明るい兆しが見られております。
こうした経済財政運営のもとで、平成二十年度の経済見通しにつきましては、十九年度に引き続き企業部門の底がたさが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、物価の安定のもとでの民間需要中心の経済成長になり、実質経済成長率二・〇％程度、名目経済成長率二・一％程度になると見込まれます。 以上で、「平成二十年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」についての説明を終わらせていただきます。
今後につきましては、住宅投資等が改正建築基準法の施行の影響から回復し、世界経済の回復が続く下で引き続き企業部門の底堅さが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、物価の安定の下での民間需要中心の経済成長になると見込まれております。
政府としては引き続き、日本銀行と一体となった取組を行い、物価安定の下での民間需要中心の持続的な経済成長を図ってまいりたいと思います。 地方経済に目を向けますと、人口動態や産業構造等の違いを背景といたしまして、回復に差が見られます。高齢化が先行している地方経済は、今後高齢化が進む都市部の将来の姿を示しているともいえ、地域活性化は国全体の課題として取り組んでいかなければなりません。
政府としては、引き続き、日本銀行と一体となった取り組みを行い、物価安定のもとでの民間需要中心の持続的成長を図ってまいりたいと思います。 地方経済に目を向けますと、人口動態や産業構造等の違いを背景として、回復に差が見られております。高齢化が先行している地方経済は、今後高齢化が進む都市部の将来の姿を示しているとも言え、地域活性化は国全体の課題として取り組んでいかなければなりません。
また、平成二十年度の経済の見通しにつきましては、「世界経済の回復が続く下、十九年度に引き続き企業部門の底堅さが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、「自立と共生」を基本とした改革への取組の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取組等により、物価の安定の下での民間需要中心の経済成長になると見込まれる。」とされているわけであります。
今後につきましても、企業部門、今非常に好調でございまして、好調さが持続し、これが家計部門に波及してくるものと、ひいては民間需要中心の経済成長が実現していくというふうに見てございます。しかしながら、御議論にもありましたように、米国のサブプライム住宅ローンの問題もございますし、また先ほど申し上げました改正建築基準法施行下での建築着工の今後の動向でありますとか、また、はたまた原油価格の高騰がございます。
政府としては、こうした回復の動きを持続可能なものとするため、引き続いて日本銀行と一体となった取組を行い、物価安定の下での民間需要中心の持続的な成長を図ってまいります。同時に、格差と言われる問題にも目を向け、改革による成長の成果を国民に広く及ぼしていくという観点から、地域経済の活性化などの課題にも取り組んでまいります。
政府としては、こうした回復の動きを持続可能なものとするため、引き続いて、日本銀行と一体となった取り組みを行い、物価安定のもとでの民間需要中心の持続的な成長を図ってまいります。同時に、格差と言われる問題にも目を向け、改革による成長の成果を国民に広く及ぼしていくという観点から、地域経済の活性化などの課題にも取り組んでまいります。
是認に賛成する理由の第三は、経済運営を始めとする適時適切な諸施策実施の成果として、民間需要中心の景気回復が見られたことであります。 平成十七年度の国内総生産は実質では五百四十・四兆円となり、経済成長率も年率二・四％と堅調に推移しております。
○武見副大臣 平成十五年四月には過去最高の五・五％でございました完全失業率、構造改革の進展による我が国経済の民間需要中心の持続的回復、それから政府がこれまで講じてまいりました各般の雇用対策の効果などによりまして、平成十九年一月には四・〇％と、平成十年四月以来、約八年半ぶりの水準にまで低下をしてきたところでございます。
我が国経済は、長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けており、政府としては、イノベーションによる成長力強化とオープンな姿勢で、引き続き、物価安定の下での民間需要中心の持続的な成長を図ってまいります。
平成十八年度の我が国経済は、企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続くと見込まれる。」という表現をなさっているんです。しかし、この部分の保証というんですか、根拠というものが乏しいように思うんですけれども、いかがでしょうか。
我が国経済は、長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けており、政府としては、イノベーションによる成長力強化とオープンな姿勢で、引き続き、物価安定のもとでの民間需要中心の持続的な成長を図ってまいります。
その要因は様々でありますが、主として、各般の構造改革への取組を通じて金融機関の不良債権問題が正常化してきたことに加え、企業部門における過剰雇用、過剰設備、過剰債務が解消するなど企業体質が改善する中、輸出や設備投資が回復するなど、民間需要中心の息の長い景気回復が続いてきたことがあります。 増収の見通しと、歳出削減のみによるプライマリーバランス黒字化の実現可能性についてお尋ねがありました。
政府としては、こうした回復の動きを持続可能なものとするため、規制改革などの構造改革を今後とも強力に推進するとともに、イノベーションによる成長力強化を図り、引き続き、物価安定の下での民間需要中心の持続的な成長を図ってまいります。