2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
民間事業者が需要リスクを負う事業スキームにおいて、事業遂行の安全性、確実性が不安定であるということを認識し、それにふさわしい民間事業者の選定と、最も避けなければならない事業中断リスクへの適切な対応ができなかったことに問題の本質がある。 すなわち、今回の場合は、経営破綻をし、四カ月、市民サービスが中断をしたという事例でございました。
民間事業者が需要リスクを負う事業スキームにおいて、事業遂行の安全性、確実性が不安定であるということを認識し、それにふさわしい民間事業者の選定と、最も避けなければならない事業中断リスクへの適切な対応ができなかったことに問題の本質がある。 すなわち、今回の場合は、経営破綻をし、四カ月、市民サービスが中断をしたという事例でございました。
これは、いわゆる官民ファンド、つまり、民間だけでは出資しづらい、政治リスク、需要リスク、海外でのリスクの高い案件を官民で支援するものであり、私も昨年、法案審査の際、この総務委員会で質問させていただきました。
また、一方、インフラ事業につきましては、非常に長期にわたる整備、それから完成後の需要リスクといった特性がございますので、我が国の民間事業者のみでの参入では困難な場合がございます。したがいまして、ＪＯＩＮといたしましては、出資と事業参画を通じまして、このようなインフラ事業への民間事業者の参入を強力に促進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
しかし、海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるがゆえの政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。 このような背景を踏まえ、我が国の強みを生かして海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を行う者を支援するため、本法律案を提案することとした次第であります。
しかし、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるがゆえの政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。 このような背景を踏まえ、我が国の強みを生かして海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者を支援するため、本法律案を提案することとした次第であります。
しかし、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるがゆえの政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。 このような背景を踏まえ、我が国の強みを生かして海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者を支援するため、本法律案を提案することとした次第であります。
突然の制度や政策の変更、それから需要リスクも、想定していた需要がきちっと取り込めるかどうかといった一定のリスクがありますので、この公的性格を有する機構が資金供給や専門家派遣を通じて支援することが必要だと判断をしております。
しかしながら、このプロジェクトは、整備が長期にわたるということ、それから運営段階の需要リスクがあるということ、それから現地政府の影響力が大きいなどの特性がありまして、民間だけでは参入がなかなか困難な状況もございます。このため、新しい機構を設立をして、これらの分野で海外市場に飛び込む企業を支援するということにしたものであります。
その一方で、再三御答弁させていただいておりますように、整備が長期にわたること、運営段階での需要リスクがあること、現地政府の影響力が大きいことなどの特性があり、民間だけでは参入することが困難な状況でございます。 これらの分野への日本企業の進出を通じて、三つの幅広い経済効果が期待されると考えております。第一に、プロジェクトからの事業収益が日本国内へ還元されること。
衆議院の委員会でも、本日の委員会でも、需要リスクや相手国の政治的リスクなどるる御議論がございました。こうしたリスクが現実化した際に、機構に存続期限の定めがないこともあり、国民の税金が垂れ流されるおそれがあります。ＪＩＣＡの海外投融資には撤退条件の定めがありますが、国民負担最小化の観点から、機構の事業についてもあらかじめ事業撤退等の条件を定めておくべきではないかと考えますが、いかがですか。
「交通や都市開発のプロジェクトは、大きな初期投資、長期にわたる整備、運営段階の需要リスクという特性があるため、民間だけでは参入困難。」と書いてあります。 先ほどは、もっと大ざっぱな、大くくりで大臣はおっしゃっていましたけれども、わかりやすく具体的な事例を示していただいて報告いただき、それらを全て現段階ではリスクと考えていいのかどうか、お答えいただければと思います。
機構は、交通事業及び都市開発事業を支援対象分野としておりますが、これらの分野は長期の整備期間があるということ、それから、運営の段階に入りますと需要リスクがあるということ、それから、現地で長らく事業をいたしますが、その間、現地政府の影響を受けることが大きいということ、このような特性があると考えてございます。 また、外国の同様のインフラファンドの事例についてお尋ねがございました。
これらのうち、特に、相手国で長期にわたってインフラ事業を運営する場合には、想定した需要が確保できない需要リスク、あるいは事業会社の運営能力、技術が不十分な操業リスク、それから相手国政府の義務違反という政治リスクが大きな課題であると考えられております。