2015-06-02 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
そこで、その背景に何があるかという分析をされていまして、先ほど紹介もあった、東日本大震災の後、電力需給量の逼迫がある、電力システム改革で新たな電源をつくるというこういうニーズがある、発電設備の更新時期が到来しているというようなことが要因としても挙げられております。 こうした背景を考えますと、石炭火力の増設が一層拡大する可能性というのは、私高いんじゃないかというふうに思うんですね。
そこで、その背景に何があるかという分析をされていまして、先ほど紹介もあった、東日本大震災の後、電力需給量の逼迫がある、電力システム改革で新たな電源をつくるというこういうニーズがある、発電設備の更新時期が到来しているというようなことが要因としても挙げられております。 こうした背景を考えますと、石炭火力の増設が一層拡大する可能性というのは、私高いんじゃないかというふうに思うんですね。
ですから、看護としても需給量の調査というのを、数の調査はされているんですけれども、今後の課題として、一体どういうものが本当に足りていないのか、能力の面、質の面でそういう調査をしていくことは可能かどうか、まず御意見をお聞かせいただきたいと思います。
しかし、障害程度区分という正にナショナルミニマムのサービスについての需給量を決定する場において地域格差が生じ、それによって障害者の自立や社会参加が阻害されるなどといったことはあってはならないことであります。
そうした中でもまだ足りないということで、WFP、世界食糧計画が国際機関の取り組みの一環として実際の需給量を見ております。そして、数十万トン足らないと。これは毎年、その時々によって違いますけれども、去年十一月に出ましたときには、五十万トン近い不足がまだあるということを見込んで国際アピールを出しております。
○前田政府参考人 先ほど答弁で、若干漏れ落としたんですが、ただ、十五年の需給量を見ますと、実は木造の新設住宅着工戸数、これが前年を若干上回る水準で推移しました関係から、外材につきましては前年並み、国産材の方につきましては前年を若干上回る水準というような状況と見通しているところでございます。
○前田政府参考人 材価の低迷自体は、いわゆる需要が低迷している、そういった形の中で、材価につきましても低迷してきているということでございますけれども、需給の関係全体、ちょっと申し上げますと、全体は一億、大体我が国の木材需給量は一億オーダーで推移してきていたわけでありますけれども、最近はこれがだんだん減少してきているということで、現在は八千八百万立方ということで、ダウンしてきております。
○高橋委員 一億オーダーだったものが八千八百万水準に落ちているというのは事実でありますが、しかし、もちろん、その需給量が一定上がったとしても、自給率そのものがやはり上がらないという、ここをやはり変えていかなければならないと思うんですね。
昨日から、国内産米の需給量の推移あるいはMA米の推移等、農林省にお願いして作っていただいたんですが、いろいろ手違いがございまして最終的に昨日の夜遅くになっていただいた後、私、具体的にいいますと、要するに需要がそれほど極端に下がったのかということが、この前の説明で下がっているというお話でしたから、それを実際に数字的に教えてもらいたいなということでそういう要求をさせていただいたんですが。
前回の自給率目標についての質問に対して長官は、木材の総需給量を数字で示し、なお参考指標として自給率を示すと、こういう御答弁でした。参考指標として出せるのですから、もう一歩踏み込んで基本計画の中にこの数字を明記すべきではないかと、このように常識的には思うんですよね。その点はどうでしょうか。
○政府参考人(中須勇雄君) ただいま先生のおっしゃった前段に、私どもは、森林・林業基本計画においては、目標とすべき具体的な国内における木材の供給量、利用量、それを絶対量として示すということを言った上で、お話しのように全体の需給量、ですからそれで割れば自給率が出てくると、こういうものをあわせてお示しをすると申したわけでありまして、基本はあくまでも、二十年先、五十年先においてどれだけの木材が国内で生産され
○政府委員(宝賀寿男君) 御指摘のとおり、我が国の塩の自給率は一五%程度でございまして、諸外国に比べまして極めて低い状況ではございますが、一方で食料用の塩の需給量程度は自給しているというふうに思っております。
○山田(正)委員 そうであれば、いわばアジ、サンマとホタテガイとかタラ、サバ、そういったものもぶっ込みでやるとしたら、品目ごとのいわば生産量、需給量の調査、そういったことが実際に割り当てにおいては生かされないのじゃないですか。
○説明員(松原文雄君) 需給状況についてでございますが、平成三年度から平成十二年度までの十年間に建設省におきましては全国の宅地需給量を十一万三千ヘクタールということで見込んでおるところでございます。
若干概況を申し上げながら質問したいと思いますけれども、日本の農業は基本法農政のもとで米を中心に果樹、畜産、野菜等国内の生産条件と国民のニーズに従って一定の需給量とバランスを保ちながら推移してきた、こう思うわけであります。まあ評価していいのかどうかわかりませんが、とにかく推移してきました。
大体今の日本の果物全体の需給量というのが、輸入も含めて七百五、六十万トンと言われておりますけれども、その消費の可能性、伸びる可能性がありますか。簡単に言ってください。
逆に、二〇一〇年までにプルトニウム需給量八十ないし九十トンという政府方針が、国際的に核兵器保有への疑いを持たれかねないとも思います。総理の御答弁を、特に、東京サミット議長国としての総理の答弁を求めて、私の代表質問を終わりたいと存じます。(拍手) 〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
また、次に申し上げますように、消費の面でも熱帯木材というものを合理的に消費して、できるだけその量を少なくしていくということも必要でございますので、そういったものを勘案いたしまして西暦二〇〇〇年における熱帯木材需給量の予測というものを立てまして、それに向けていろいろな努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
日本の今果物の消費量というか需給量というのは大体七百五十万トン前後だと思います。そのうちの三百万トン近いものは今輸入果物の状況であります。だとすれば、この量を国民一人当たりに換算すれば、子供から老人に至るまで一人七十キロを消費するということなんです。もう日本の果物の消費というのは、弾性値というものは大分限界でしょう。これに多少なりとも入ってくるということは日本の果物の撤退なんですよ。
○串原委員 そこで、我が国の木材需給量は、昭和六十二年以降一億立方から一億一千万立方で推移している、こう言われているのであります。ところが、その供給量は外材が七〇%から七四%、つまり自給率は三〇%を割るという状態なんですね。
また、例えば地域的な食糧の偏在により、その国全体としての需給量には問題がないにもかかわらず、その食糧が適切な時期に適切な場所に送付されないための食糧不足というものも現に地球上に存在をいたします。
先生いわゆるやみ米についてお話がありましたけれども、私どもの把握をしております数字は、全体の需給量の中から考えまして、先生がおっしゃったような大きな数字ではございません。もちろん農家保有のものということから考えますと、いわゆる有償で行われております部分につきましては五十万トンの大台かなというふうに思っておるところでございます。
今後の需給量の減少をどういうふうに見るかというのが、この後期対策の米の需給量全体を占う一番のキーポイントだというふうに思います。その点につきまして、食料需給表という公表された表がございますけれども、そういったものによります他用途利用米を除く米の需給量を引いた場合の、過去の動きをこの四年ないし五年で見てみた場合でも、年平均減少率は十万トン前後という数字を示しているわけでございます。
○刈田貞子君 あわせて、これも後の資料に使いたいのでお伺いしておきたいんですけれども、国際需給量の事情の関係からいくと、今のような推移が国際市場にどういう影響を与えるとお思いになりますか。