1985-06-07 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
○亀井参考人 調整機能はもちろん要ると思いますが、それが強大な機構であり、権限を振り回すものではなくて、共同をして、そしてお互いに伸びていくという、共存共栄という実が上がるような調和機関、例えば電力事業で言えば電気事業連合会というふうなところで電気の需給配分、いろいろなものについての調整をやる、あるいは設備更新、共用に使うとかいろいろやっておられますが、そういうものを例としてやることが望ましい、こういうふうに
○亀井参考人 調整機能はもちろん要ると思いますが、それが強大な機構であり、権限を振り回すものではなくて、共同をして、そしてお互いに伸びていくという、共存共栄という実が上がるような調和機関、例えば電力事業で言えば電気事業連合会というふうなところで電気の需給配分、いろいろなものについての調整をやる、あるいは設備更新、共用に使うとかいろいろやっておられますが、そういうものを例としてやることが望ましい、こういうふうに
○田畑金光君 先ほど申し上げたように政府の今の熱資源の計画的な今後の生産、需給、配分、こういう点については後の機会に御答弁を願いたいと考えます。 それで次にお尋ねいたしたいことは、昭和三十年度経済計画の大綱を見ますと、労働力の雇用、あるいは就業者数、失業者数の問題でありますが、この点について若干お尋ねしておきたいと思います。
それから第二項といたしましては電力の需給配分が官僚的の天下り机上計画によつておる実情を適正化しなくてはいけないということを述べております。
需給配分の適正化につきましては、何といつてもこれは根本的に電力の供給が不足しておるのにあるのでございます。その点につきましては先程も申上げましたように、供給力とすれば、昨年或いは前期に比較しまして相当程度の改良をなし得るのじやないかと考えております。