1975-11-20 第76回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
ですから、そういうことでいいと思うのですが、それに関連して公正取引委員会の見解をちょっと聞いておきたいと思うのですけれども、生活安定緊急措置法案と石油需給適正化法案を審議しているときに、その法案に関連して公正取引委員会と経企庁と通産省で覚書を結んだわけですね。
ですから、そういうことでいいと思うのですが、それに関連して公正取引委員会の見解をちょっと聞いておきたいと思うのですけれども、生活安定緊急措置法案と石油需給適正化法案を審議しているときに、その法案に関連して公正取引委員会と経企庁と通産省で覚書を結んだわけですね。
○鈴木強君 それで投機防止法案と国民生活安定法案、石油の需給適正化法案、この三つの法律をつくったんですが、特に投機防止法案のときにも、昨年の暮れ、私が予算委員会で長官にもお伺いしたんですけれど、法律をつくっても実際に立ち入り検査をして、ほんとうに売り惜しみ買い占めをしているのかどうなのか、そういうことについて徹底的な調査をしておらなかった事実が明らかになってますね。
私は、たとえば、今日のいわゆる国民生活安定措置法案、あるいは石油需給適正化法案、あるいは暴利取締令等々がございまするが、これらの法律の弾力的運用というものと、物価の行政上の指導の問題と、この関係を明確にしなければ、おそらくは今日やっておる、先般三月十八日きめた石油価格も違法であります。しかも、これを緊急避難の理論によって説明をしておる。
すでに昨日本会議において趣旨説明に対する質問が行なわれ、大臣から見解が明らかにされておるわけでございまするが、私は冒頭この法律改正について、今日の石油事情のもとに、昨年石油需給適正化法案を審議した経過等を踏まえながら、その進展した事態に即応する最も重要な法案として今度の国会に提出されたこの石油開発公団法の一部を改正する法律案につきましてはきわめて不十分である、いわゆるかっこうだけつけたような形の法律改正案
ことに、石油需給適正化法案が国会を通りますときに第三条が加えられておりまして、法律によりまして、政府は国民に石油に関する正確な情報を提供せねばならないということになっておりますので、その趣旨におきましても、ぜひ通産省によろしくお願いいたしたいと思うものであります。 最初に、あらためてまたお伺いしたいのでありますが、四十八年度の石油というのは一体どのくらい入ったのでありますか。
わかりますが、そういう総需要抑制下の中において中小企業であるとか、あるいは農漁業であるとか、谷間に放置されているところのこうした弱い企業、そういうものに対しては私どもも石油需給適正化法案の審議の際にも修正等もして、これらの企業に対しては特別な配慮をすべきであるというようなこと等もやったわけですから、総需要抑制は抑制としてでも、やはりこれら窮状を打開をしてやらなければならない地方の中小企業、まああなたのほうは
まず、ただいま申しました石油需給適正化法案、石油法と略して私は申し上げます。この石油法に対する社長の見解を聞かれて、こう答えておられますね。「中曽根さんは、こういうものはいつでもやれる。だが、今度の議会にだしてまずとっておくんだ、実際はやらないけれどと、盛んにいってるんだがね。」さらに聞く人が、「伝家の宝刀としておくという」そういう意味かと聞いておるのですね、この石油法を。
日本石油の社長にお伺いしたいのですが、瀧口社長は、石油需給適正化法案、これをどのように受けとめておられますか。効果があるのかないのか、どのように受けとめておられるか、お伺いをいたします。
昨年十二月十九日のこの参議院商工委員会の石油需給適正化法案審議の際に、中曾根大臣が定員の増強、融通、それからあらゆる措置を講じて期待にこたえると、こういうふうに答弁していらっしゃいます。あれからいままでの間に、この法律を動かすために、体制上の問題でどのような対策をおとりになったかということをまず伺っておきたいと思うんです。
でありますので、そういう事態が起こりましたときには、真にやむを得ず買いだめ売り惜しみの法律の成立をお願いをし、後に石油需給適正化法案、国民生活安定法案という二法の成立を願ったわけでございまして、政府は、これからはこれらの法律を駆使することによって国民に実情を理解していただき、そして、どの国に比べても日本は生産能力もあり、流通経路にも品物はあります。
この際、日程に追加して、 石油需給適正化法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これはあなたもよく御承知のように、そのとき私はまだ入閣をしておらなくて、一自民党員としてあなたとともにこのことを党内におって主張した一人でございますので、たまたま私が入閣することになりましてから、このことにつきましては、ぜひそうしたいという努力を中曽根通産大臣と続けてまいりまして、現にごらんくださいますように、この石油につきましても石油需給適正化法案の第九条あるいは第十条というところをお読みいただければわかりますように
石油需給適正化法案及び国民生活安定緊急措置法案を一括して議題といたします。 両案についての趣旨説明は、お手元に配付してあります資料により御了承願うこととし、これより直ちに質疑に入ります。 この際政府側にお願いいたしますが、質疑者の持ち時間は答弁時間を含めた時間でありますので、簡潔適切な御答弁を賜わりますようお願いしておきます。神沢浄君。
休憩前に引き続き石油需給適正化法案及び国民生活安定緊急措置法案を一括して議題とし、質疑を行ないます。 この際申し上げます。 大蔵大臣がただいま出席されましたので、先ほど御了承をお願いいたしましたとおり、これより便宜大蔵大臣に対しての質疑を行なうことといたします。辻君。
だからこそ、石油需給適正化法案も与野党一緒になって国会を早急に通した、あるいは国民生活安定緊急措置法案にしたってそうなんです。それは、本土全体のマクロとしてわからないわけではない。
石油需給適正化法案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石油需給適正化法案について商工委員会に対し、また、国民生活安定緊急措置法案について物価等対策特別委員会に対し、それぞれ連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しかしながら、自粛だけではすでに限界がきておるということも事実でございまして、燃料の節約をはかるためには、できるだけ販売方法の規制を通しましてこれを徹底するとか、あるいはもし石油需給適正化法案が通過いたしますれば、その法律に基づきます法的規制等について、目下関係省の間で具体的に検討をいたしておるところでございます。
労働省職業安定 局長 遠藤 政夫君 事務局側 常任委員会専門 員 菊地 拓君 衆議院法制局側 第 三 部 長 日下 千章君 説明員 農林大臣官房審 議官 二瓶 博君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○石油需給適正化法案
○委員長（剱木亨弘君） 石油需給適正化法案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中曽根通商産業大臣。
石油需給適正化法案について商工委員会に対し、また国民生活安定緊急措置法案について物価等対策特別委員会に対し、それぞれ連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういう意味で、農業を守り、食糧を確保し、国民生活の安定をはかっていかなければなりませんが、きょう上がろうとする石油需給適正化法案について、時間があと十分しかありませんから、私は、この第十条の関係だけにしぼってお尋ねをしましょう。
石油需給適正化法案について商工委員会に対し、また、国民生活安定緊急措置法案について物価等対策特別委員会に対し、それぞれ連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕