2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
現在、この基準につきましては、ちょうど東日本大震災がございました、平成二十四年六月に、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合というところが開かれまして、この中で、他電力から電力融通を最大限に受けても供給予備率が三％を下回る見通しとなった場合、この場合に政府から需給逼迫警報を発令し、節電要請、節電協力を求めるというふうな基準を定めているところでございます。
現在、この基準につきましては、ちょうど東日本大震災がございました、平成二十四年六月に、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合というところが開かれまして、この中で、他電力から電力融通を最大限に受けても供給予備率が三％を下回る見通しとなった場合、この場合に政府から需給逼迫警報を発令し、節電要請、節電協力を求めるというふうな基準を定めているところでございます。
その警報は、今回、需給逼迫警報というものは出していないんですよね。
この資料の②を見ていただきたいのですが、八月三日の関西電力の供給力は二千九百九十二万キロワットで予備率、三百十万キロワット、一一・六％の余裕があったわけですが、仮に大飯三号、四号、合計二百三十六万キロワットが止まっていた場合は、真ん中の②の表に示されておりますように、供給力は二千七百五十五万キロワット、予備率は七十三万キロワット、二・七％、予備率三％未満の電力需給逼迫警報レベルに達するということになる