1990-05-28 第118回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
特に今回の地価暴騰につきましては、単なる需給論の枠を越えまして、政策的要因によって起こったものでありますから、その需給アンバランス論には大きな疑問を抱かざるを得ないのであります。例えばこの需給アンバランス論が正しいものとすれば、とっくに我が国の土地問題というのは解決していたはずだからであります。
特に今回の地価暴騰につきましては、単なる需給論の枠を越えまして、政策的要因によって起こったものでありますから、その需給アンバランス論には大きな疑問を抱かざるを得ないのであります。例えばこの需給アンバランス論が正しいものとすれば、とっくに我が国の土地問題というのは解決していたはずだからであります。
土地という、生産をすることもできなければ移動させることもできない、そういう商品を需給論だけで律することができるのか。これはやっぱり大問題じゃないんですかね。 土地の法制は、資本主義の国、我が国と同じような経済体制をとっておる国においても、むしろ市場原理に任せておる国の方が少ないのであって、土地は公共のものという概念を確立している国や都市がむしろ多いんじゃないですか。
○中島(武)委員 どうも先ほどから大臣は主に需給論を展開されるのです。しかし、現実は東京の都心からこれは始まったのです。そしてどんどん周辺へ波及していっている、今申し上げたような地域は現在どんどん波及しているのです。まだ上がっていく傾向なんです。それで、少ないから上がっているのじゃないのですよ。供給がないから上がっているのじゃないのです。それは大臣、御存じではありませんか。
しかし需給論だけで土地は機能しない。後ほどもやりますが。 早い話が、供給をふやそうというので一階建てを五階建て、十階建てにすれば供給はふえます、面積を出す限りにおいては。しかし、その供給の結果どこか土地が下がったか。霞が関ビルができたら、あれは供給をふやしたわけだ。どこか下がりましたか。サンシャインで下がりましたか。新宿タワーで下がりましたか。何にも下がらないで、上がるばかりですよ。
うんですが、大体そういうような計画、土地の取得の計画というものをこなしていく以上に売り込みは相当あるんじゃないかと思うんですが、その需給、買ってくれというのと、まあ住宅公団として年間予算これぐらいのところでしか買えないという、いわゆる供給側の方と、あなたの方が予算や計画として買う何倍かの申し込みがあるんじゃないかと思うんですが、その点の最近の動きは、五十四年ごろから、五十年代の動きは、土地の住宅公団の需給論
株式の需給論も、目先の需給論もありますけれども、そういった構造的な需給論、これをしっかり見詰めていただきたい。僕は一番の原因はそこにあると思う。 したがって、たとえばよく買い占めなどの問題にしても証券会社は行儀が悪いと言われるのですけれども、(正森委員「言ってないですよ」と呼ぶ)それなら結構ですけれども、それは浮動株が少ないからどうしても起きてくる。
したがって、この単なる土地需給論にだけ立った考え方、政策のみではだめだということが証明されておるような感がするわけなんです。今回のこの法案につきましては、前者のわだちを踏むことのないような確信をお持ちになってのことかどうか、この点の御意見を聞かしていただきたいと思います。
これは米の需給論でございます。この方がどういうことを書いているかと申しますと、私はいまでもよくこれを記憶しておりますが、米の需給というものについて、いわゆる十年周期論ということを主張しておられます。たとえば、終戦直後におきまして、一億民族の生きるために、われわれ農民は一生懸命で政府の指導の中で米の生産に従ってまいりました。