2001-03-15 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
生産者は既にもう水田面積の三分の一に達する生産調整を三年間にもわたって実施しているわけで、それにもかかわらず価格暴落が起こっているということは、やはり政府の需給調整政策が機能しているのかどうか、こういう心配というのは、私に限らず全農家の皆様が抱いておりまして、いろいろなところでそのことを私は言われるわけです。
生産者は既にもう水田面積の三分の一に達する生産調整を三年間にもわたって実施しているわけで、それにもかかわらず価格暴落が起こっているということは、やはり政府の需給調整政策が機能しているのかどうか、こういう心配というのは、私に限らず全農家の皆様が抱いておりまして、いろいろなところでそのことを私は言われるわけです。
したがいまして、減反政策といいましょうか、需給調整政策というものが必要なわけでございますが、これはやはり、需要に合った生産を誘導することによって、生産者自身にとりましても価格の安定等の面からも意味のあることだろうと思います。
国土全体を考え、また国民の食料政策の中長期的なことも考えれば、やはり全体のバランスというものをよく考えながら、微妙な難しい作業ではございますけれども、需給調整政策を今後も継続をしていかなければならないというふうに考えております。
ですから、来年どうなるかということを、これは正直言ってお天気次第という部分もございますので何とも申し上げられませんが、今の需給調整政策というのは二年間限りの緊急政策である。しかし、今後も国が関与したきちっとした需給政策を適切にやっていく。できれば、つくりたい人には少しでもつくれるような方向にしていきたいという気持ちは十分ございます。
さらにはまた、このミスマッチ問題の解消のために、労働市場の変化に対応して労働力の需要と供給というものが円滑に結びついていくような労働力需給調整政策とその体制の整備というようなものを基本に今後進めていかなければならぬ。また、そのための必要な予算というようなものもまた確保しながらやっていかなきゃならぬ。こんなような考え方でこういう動きに対して対応していきたいと考えておるところでございます。
そういう上位価格以上に、ときに上回ることがあっても、常時上回るということは政府の需給調整政策によりまして余りない。したがって、牛肉価格が将来極端に高騰するということはないというような認識に立ちますと、それをめどにいたしまして子牛の導入を図っていく。
で、その一つは、旧法のたびたびの改正にもかかわりませず、依然として需給調整を中心にしてきた繊維政策が、新法の自由経済への展開、これが新法の期間をもってしては、非常に遺憾ながら過去の需給調整政策から抜け出すことが非常にむずかしかったということが、深刻なるわれわれ反省をしなければいけない根本でございます。
野菜が下がったなどと総理がうそぶく前に、なぜ、親切に、このような可能なる施策をとらないのであるか、また、今後価格維持政策または需給調整政策を全般的な生鮮食料に取り上げるということを農林大臣はお考えになっておるかどうか、同時に、具体的に実施する所存であるかどうか、農民のために明らかにしていただきたい。（拍手） 第五に、水産業の問題についてお伺いいたします。
積極的に総合調整を行うというふうにいたしまして、その権限といたしましては、国の予算方針の策定、外国為替予算案の準備、重要物資の需給調整政策、それから公共事業及びその資金計画の策定などを行うと共に、特に国民生活水準の向上のために雇用の増大、実質賃金の増加等の政策を企画調整せしめるということにしたわけであります。
売買のことだけはこれはどうしても政府で持つたほうが、この際はよかろうというように実は考えておる次第でありまして、肥料需給調整政策というものは今の通産、農林省の二つの権限の中で、農林省に与えられました一つの配給関係の仕事の枠内におきましてやる一つの実は制度でございまして、国全体の肥料の施策といいますと、これはその実は一部であります。