2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
つまり、電力システム改革、電力自由化、再生可能エネルギー大量導入の当然の帰結が今年の夏、冬の厳しい需給見通しであると、こういうことが言えるんだろうと私は思っております。 電力の安定供給を確保するための対策を措置せず、システム改革を推進したことに問題があったのではないかというふうに考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
つまり、電力システム改革、電力自由化、再生可能エネルギー大量導入の当然の帰結が今年の夏、冬の厳しい需給見通しであると、こういうことが言えるんだろうと私は思っております。 電力の安定供給を確保するための対策を措置せず、システム改革を推進したことに問題があったのではないかというふうに考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
アメリカからの輸入のシェアを中国が更に占めていくという状況の中で、アメリカの農務省は需給見通しで、大豆のアメリカの今年八月末の期末在庫というのは全需要量の三％にまで落ち込む、非常に低い水準になるとしています。他方で、バイオディーゼルの原料となる大豆油の需要も高まっています。南米の主産地では干ばつで大豆が減産している、そして、ブラジルでは悪天候で収穫作業が遅れているということであります。
今年だけではなくて、やっぱり今年の在庫状況というのが来年の需給見通しにもダイレクトに反映される、関わってくるということで、今後も最低でも毎年十万トンの米の消費減少というのがたしか見込まれていたと思うんですが、転作必要面積が一定、これはやっぱり増えていかざるを得ないということを示しております。
あわせて、需給見通しに基づく育成の視点も重要です。 医師の育成課程の見直しについてです。 いわゆるスチューデントドクターに関する制度創設などの今回の改正概要は、医師育成課程において極めて重要なものと考えます。医療安全と国民の医療への信頼を守るため、ＣＢＴやＯＳＣＥの更なる改善と臨床参加型臨床実習の充実を求めます。 続きまして、地域の実情に応じた医療提供体制の確保についてです。
主食用米につきましては、昨年十一月にお示しをした需給見通しにおきまして、令和三年産の主食用米の生産量を六百九十三万トン、令和二年産の生産量七百二十三万トンの対比でマイナス三十万トンとする見通しを示しております。今委員御指摘のとおり、主産地を中心に、全国で今年の稲の作付けについて、田植もそろそろ始まる時期でございますけれども、またその仕向け先について検討が進んでおるところでございます。
与えた餌の量当たりの、できる肉の量などなど含めてでも、マグロに比べてもサーモンはとても優秀な生き物ですし、先ほどおっしゃられたように、国家ごとに重点の品目も設定しておられるということですので、引き続き、今後の需給見通しというのを、戦略的視野の上、どこへ投資をしていくのかということを考えていく必要がありますし、また、こういう中小企業で、世界の戦略、そして地方での戦略にも合致したような企業を全面的にバックアップ
国内産麦の適正かつ円滑な民間流通を確保するために、国産麦と国家貿易管理とした外国産麦の需給見通しを農水大臣が定めることになっているわけでありまして、そもそも麦の需給安定については国が責任を持って取り組むべきだと考えます。
○秋本委員 この国の電力の需給見通しというのは、キロワットで見ているんですよね。大臣、そうですよね。キロワットアワーで見ていないんですよ。これはちょっと、電気が余り分からない人は分からないかもしれませんけれども、簡単に言うと、日本が持っている発電設備、これだけの設備をいっぱい持っているから大丈夫だよねということで、その発電所がどのくらい電気を生み出すかということについて予測していないんですよね。
需給調整に関して、需給見通しに関してなんですけど、一般社団法人日本養鶏協会が今年の九月に出しておりますが、二〇三〇年の生産量は二百七十三万トン、輸入も含めた全体の供給量は二百八十四万トンと、二〇一九年よりもおよそ八・六万トン、三・一％増加する見込みという見解を出しております。
このため、国としては、例えば事前契約あるいは複数年契約による安定取引の推進ですとか、麦、大豆あるいは野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など需要のある作物や主食用米以外の米の転換に対する支援による水田フル活用ですとか、あるいは、需給見通し等につきまして、各県の地域再生協議会等を集めた、これ全国会議の回数を今増やしておりますが、一層小まめできめ細かな情報提供を行うなど、やはり生産者が、また
○国務大臣（野上浩太郎君） 生産数量目標の配分につきましては今御答弁申し上げたとおりでありますが、そのインセンティブ措置等々につきまして、これは、需給見通し等につきましては一層小まめできめ細かな情報提供をしながら、事前契約や複数年契約による安定取引の推進をする、さらには、麦、大豆、野菜、果実、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など、需要のある作物や主食用以外の米への転換に対する支援による水田フル
国としては、引き続き需給見通し等についてきめ細かな情報提供を行い、事前契約や複数年契約による安定取引の推進をする、また、麦、大豆や高収益作物など需要のある作物、あるいは輸出用米など主食用米以外の米への転換に対する支援による水田フル活用などによって、産地が消費者、実需者のニーズを的確につかみ、どのような水田農業を進めていくのかしっかりと判断できるような環境を整えてまいりたいと考えております。
このエネルギーミックスは、二〇一五年に、経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会におきまして、有識者による十一回に及ぶ専門的な議論を踏まえて策定されたものでございます。
その中で、じゃ、敦賀発電所三、四号機に関して彼らが何を言っているかという、この増設計画の推進の部分で、長期エネルギー需給見通しにおける原子力発電比率二〇から二二％を、これは政府のエネ基ですね、梶山先生を始めとして政府の言っている原子力二割から二二％、これを二〇三〇年度以降も維持していくためには新増設、リプレースが必要であり、本計画の早期具体化に向けて取り組んでいきますというふうに書いてあります。
じゃ、その政策ということでいきますと、長期エネルギー需給見通しというのがあるわけですけれども、風力のところは、その真ん中のところの紫、一・七％程度と。これが二〇三〇年のめどということになっているわけですけれども、欧米の方にこれを見せますと、これは一七％の間違いなんじゃないかというふうなことを言われる、余りに低いんじゃないかということを言われるわけですけれども。
エネルギー基本計画の需給見通しに従って石炭火力発電所の計画が全て建設されていきますと、二〇三〇年度の石炭火力構成、これは想定する二六％を超えるのではありませんか。温室効果ガス二六％、これは同じ二六になっているんですけれども、温室効果ガス二六％の目標というのは超えてしまうので、どうやって達成できるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○岩渕友君 二〇一五年七月の長期エネルギー需給見通しでは、二〇三〇年度の再生可能エネルギーの電源構成比率は二二から二四％、その多くが太陽光と水力で、風力は僅か一・七％です。 昨年七月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを主力電源としました。再生可能エネルギーの導入拡大を進める鍵の一つが洋上風力発電です。
こういう変更を行ったところでございますが、米穀の需給見通しの策定など、政策の推進に支障を来さないという観点から、収穫量、それから十アール当たり収量の基準については、従来どおり、全国統一的に飯用に供し得る玄米の品位として、一・七〇ミリのふるい目幅を基準としているところでございます。
その下にあります表は、エネルギー基本計画長期戦略のベースになっております経済産業省の長期エネルギー需給見通しというものでありますが、これの右の方を見ていただきましたら分かりますように、石炭を電源の二六％程度にするということは二〇三〇年の目標としてですが、震災前十年間も同じものであると。
こういったことを含めまして、さらに、農林水産省の職員が各産地に直接出向いて、ＪＡ等の関係者に対しまして、需給見通し、価格動向等についての一層きめ細かな情報を行うとともに、引き続き、農業者が安心して需要に応じた生産、販売に取り組めますように環境整備をしっかりと行ってまいりたいと存じておりますし、さらには、重要な役割を担っております農業再生協議会に対しましても、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
もう一つは、米の需給見通しです。 新しいシステムになって二年目になる、二作目になりますね。四十県が去年と同じ作付をするという答えをされている。四十県が去年と同じ作付をされたら、かなり需要を上回る形になりますね、恐らく。これは、本当にことし大丈夫なのかという声が全体に、私、かなり多いと思います。これに対してどういうふうな形をとっていくのか。