2014-02-21 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○黒田参考人 先ほど申し上げたとおり、需給要因その他がいわば絡まって物価が上がっておりますので、何か、機械的に円安要因とそれ以外の要因を分離するというのは非常に難しいとは思います。
○黒田参考人 先ほど申し上げたとおり、需給要因その他がいわば絡まって物価が上がっておりますので、何か、機械的に円安要因とそれ以外の要因を分離するというのは非常に難しいとは思います。
これによって、先ほどの図の3—2で見ていただきましたような需給要因で説明できないような価格高騰が起きたということでございますので、一番の問題はこの部分にあると。 じゃ、輸出規制を規制すればいいんだというような意見もありますが、本当に自国の国民が飢えるようなときに、それをさておいて海外に売ってくれる国はございませんので、そういうふうな甘い議論はできないと。
円売り・ドル買い介入をしたって、基本的な円・ドルの需給要因が変わらない以上、早晩、為替はもとの水準まで円高になると言ってきました。そのとおりになっているではないですか。残るのは、外為特会の四十兆円近い巨額の為替差損です。円・ドルの需給要因を変えない以上、つまりは日銀がマネタリーベースをふやす量的緩和政策に踏み切らないと、今の円高は、抜本的にはとめられません。そのつもりはないんですか。
○国務大臣(野田佳彦君) 国債市場への影響という観点からしますと、荒木議員の御指摘のような需給要因もさることながら、極めて厳しい財政事情でございますので、国債発行当局に対する市場の信認を維持するということは重要な観点と考えております。
先生御指摘の原油価格高騰につきましては、需給要因、産油国での政情不安に加え、これらの要因によりまして価格が上昇することを見込んだ金融市場からの資金の流入といった複合的な要因によるものだと考えております。
つまり、消費者物価指数については、当面、石油価格とか食料品価格等の供給要因から、より長い目で見ますと需給要因から、上昇基調を続けるのではないかというふうに思っています。
需給要因等々を反映するわけでございますから、それについて何か的確なコメントというのはなかなかできないわけでございますけれども、株価だけを単純に比べますと、二〇〇五年の三月三十一日と二〇〇四年の三月三十一日、確かにわずかに低下しているんですが、低下幅で見ますとマイナス〇・四%。だから、まあほぼ横ばいということなんだと私は思います。 ちなみに、ニューヨーク・ダウ、ナスダックもほぼ横ばいでございます。
そういった観点からいいますと、株価は確かに持ち直しているというのは一つの良いサインではありますが、一方で、当初十分に考慮に入れられていなかった需給要因、これは公的年金の代行返上でありますけれども、これが実は予想より大きいというような要因も私たちはやはり考慮しなければいけないんだと思います。
今後国がさらに大量の長期債を発行して、それに対して、市場としてそんなにたくさんの長期国債を引き受けられないよ、市場がそういう感覚になっていった場合にも、もちろん長期金利が需給要因として上がっていく可能性があるわけでございます。 そして、今企業が、業績に反映させた形で、例えば設備投資ということについてもそろそろうかがわれ始めているのかなというふうに考える次第でございます。
そうじゃなくて、実際に、これは八%拠出金が障害になって認可法人に買い取りをしてもらうことができないがゆえに需給要因が悪化した、要するにこの機構に買い取ってもらうことができない、それが嫌だからマーケットにやむなく放出をした、その結果、マーケットの需給関係が悪化したということが、完全にではなくても、ある程度定量的に議論されていなければ、僕は、マーケットの需給要因の悪化につながったという部分は多少怪しいものだというふうに
しかしながら、同時に、当面の市場に関して見ると、短期的な需給要因に非常に左右されているように見えるという側面があります。十年前は、日本の株取引のうちの約二五%は銀行が担っていた。生保も、多いときは九%ぐらいのウエートを担っていた。それがそれぞれ、今株取引に占めるウエートが一%から一%台になっている。
つまり、先ほどから議論している短期的な需給要因が非常に何らかの形で働いているのではなかろうかと考えられるわけです。
次に、株式市場の需給要因について伺いたいと思います。 もちろん、株価ということですから需給が関係するのは当然の話なんですが、これも今、持ち合い構造の解消ということもあります、あともう一つは年金基金の代行返上というふうなこともあります。
市場のいろいろな需給要因もあれば、期待の変化、いろいろな思惑もございますでしょう。そうした一つの要因、短期の変動について私自身が何か申し上げるというのは大変困難であるというふうに思っております。
その意味で、需給要因という、マーケットが決めるというふうにいつも申し上げるわけでありますが、我々なりにもちろん分析はしております。 いろんな要因があろうかと思いますが、日本の場合、実物経済は決してそんなに悪いわけではありません。実質成長率は当初経済見通しより高い成長を行っているにもかかわらず、様々な要因から株価が低迷している。
これは専門家の御指摘でありますけれども、いわゆる年金の代行返上に係る売り圧力が当面のところは強いということも、そもそもが非常に不安定な市場の動向の中では、こういった特定の需給要因もやはり大きな一つの要因になっていようかと思います。
一方、需給要因としては、景気が低迷している、将来不安等による消費不振や設備投資抑制等の面からくる需要不足が一方ではある。
ただ、下落幅が縮小するということでございまして、緊急対応プログラムの着実な実施によりまして、需給要因の改善を通じまして、デフレスパイラルの阻止ができるのではないかというふうに考えているところでございます。
他方、十四年度見通しにおきます物価の見通しにつきましては、さまざまな要因を総合的に勘案をいたしまして見通しをいたしておりますので、先生もよく御存じのとおり、物価水準は単に需給要因以外のさまざまな要因によりましても影響されますので、そういう意味で、十四年度の物価の見通しは、総合的な観点から見通しますと引き続きマイナスである、こういうことであろうというふうに考えております。
ただ、これから先、需給要因に由来するような潜在的な低下傾向が出てくるようなことが、万一起こるようなことがあっては困るということで、その点についても引き続き留意する必要があると思っております。 以上、申し上げたような情勢判断をもとにしまして、二月十日の金融政策決定会合では、二人の反対で、多数でゼロ金利政策継続を決定いたしました。
一つは、年末にかけて資金の出し手の外銀側のドルの供給がやや品薄になってきたところへもってきて邦銀側がドルの手当てを急ぐということで取り急いだといった需給要因からプレミアムが拡大したというのが一つございます。