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79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2013-03-07 第183回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第3号

これによって、先ほどの図の3—2で見ていただきましたような需給要因で説明できないような価格高騰が起きたということでございますので、一番の問題はこの部分にあると。  じゃ、輸出規制を規制すればいいんだというような意見もありますが、本当に自国の国民が飢えるようなときに、それをさておいて海外に売ってくれる国はございませんので、そういうふうな甘い議論はできないと。

鈴木宣弘

2011-11-17 第179回国会 衆議院 本会議 第9号

円売り・ドル買い介入をしたって、基本的な円・ドル需給要因が変わらない以上、早晩、為替もと水準まで円高になると言ってきました。そのとおりになっているではないですか。残るのは、外為特会の四十兆円近い巨額の為替差損です。円・ドル需給要因を変えない以上、つまりは日銀がマネタリーベースをふやす量的緩和政策に踏み切らないと、今の円高は、抜本的にはとめられません。そのつもりはないんですか。  

柿澤未途

2005-04-04 第162回国会 参議院 決算委員会 第6号

需給要因等々を反映するわけでございますから、それについて何か的確なコメントというのはなかなかできないわけでございますけれども、株価だけを単純に比べますと、二〇〇五年の三月三十一日と二〇〇四年の三月三十一日、確かにわずかに低下しているんですが、低下幅で見ますとマイナス〇・四%。だから、まあほぼ横ばいということなんだと私は思います。  ちなみに、ニューヨーク・ダウ、ナスダックもほぼ横ばいでございます。

竹中平蔵

2003-07-24 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第23号

そういった観点からいいますと、株価は確かに持ち直しているというのは一つの良いサインではありますが、一方で、当初十分に考慮に入れられていなかった需給要因これは公的年金代行返上でありますけれども、これが実は予想より大きいというような要因も私たちはやはり考慮しなければいけないんだと思います。  

竹中平蔵

2003-07-16 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号

今後国がさらに大量の長期債を発行して、それに対して、市場としてそんなにたくさんの長期国債を引き受けられないよ、市場がそういう感覚になっていった場合にも、もちろん長期金利需給要因として上がっていく可能性があるわけでございます。  そして、今企業が、業績に反映させた形で、例えば設備投資ということについてもそろそろうかがわれ始めているのかなというふうに考える次第でございます。

江崎洋一郎

2003-06-27 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号

そうじゃなくて、実際に、これは八%拠出金が障害になって認可法人に買い取りをしてもらうことができないがゆえに需給要因が悪化した、要するにこの機構に買い取ってもらうことができない、それが嫌だからマーケットにやむなく放出をした、その結果、マーケット需給関係が悪化したということが、完全にではなくても、ある程度定量的に議論されていなければ、僕は、マーケット需給要因の悪化につながったという部分は多少怪しいものだというふうに

永田寿康

2003-06-04 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号

しかしながら、同時に、当面の市場に関して見ると、短期的な需給要因に非常に左右されているように見えるという側面があります。十年前は、日本株取引のうちの約二五%は銀行が担っていた。生保も、多いときは九%ぐらいのウエートを担っていた。それがそれぞれ、今株取引に占めるウエートが一%から一%台になっている。

竹中平蔵

2003-04-18 第156回国会 参議院 本会議 第18号

その意味で、需給要因という、マーケットが決めるというふうにいつも申し上げるわけでありますが、我々なりにもちろん分析はしております。  いろんな要因があろうかと思いますが、日本の場合、実物経済は決してそんなに悪いわけではありません。実質成長率は当初経済見通しより高い成長を行っているにもかかわらず、様々な要因から株価が低迷している。

竹中平蔵

2002-01-25 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号

他方、十四年度見通しにおきます物価見通しにつきましては、さまざまな要因を総合的に勘案をいたしまして見通しをいたしておりますので、先生もよく御存じのとおり、物価水準は単に需給要因以外のさまざまな要因によりましても影響されますので、そういう意味で、十四年度の物価見通しは、総合的な観点から見通しますと引き続きマイナスである、こういうことであろうというふうに考えております。

小平信因

2000-02-23 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号

ただ、これから先、需給要因に由来するような潜在的な低下傾向が出てくるようなことが、万一起こるようなことがあっては困るということで、その点についても引き続き留意する必要があると思っております。  以上、申し上げたような情勢判断もとにしまして、二月十日の金融政策決定会合では、二人の反対で、多数でゼロ金利政策継続を決定いたしました。  

速水優

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