1992-05-20 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
そういう制度における平成四年度の補てん基準価格、これは近年の鶏卵の需給だとか価格動向、あるいは生産費の見通し、そういうものを勘案して前年度から一キロ当たり六円値上げをしまして、キロ当たり百八十二円にするということを承認したところでございまして、この算定方式、御存じのとおり需給実勢方式、従来の方式を基本として計算をして引き上げを承認したところでございます。
そういう制度における平成四年度の補てん基準価格、これは近年の鶏卵の需給だとか価格動向、あるいは生産費の見通し、そういうものを勘案して前年度から一キロ当たり六円値上げをしまして、キロ当たり百八十二円にするということを承認したところでございまして、この算定方式、御存じのとおり需給実勢方式、従来の方式を基本として計算をして引き上げを承認したところでございます。
ただ、その際におきましても、特に昨日諮問いたしました畜産物、牛肉あるいは豚肉の価格につきましても、最も生産要素で変動の大きい素畜費等につきましては、異常な変動をならすような措置をやるとか、需給実勢方式を食肉はとっておるわけでございますけれども、その際に過去の実現した価格につきましても、異常な長期変動につきまして修正をしながらやるということで安定性を保つような配慮をしながら決定しておるわけでございます
ただ、意見の中にはややまた変わったといいますか、今後の課題といたしましては、要はこういった需給実勢方式といいますのも一年たちますと自由化いたしまして、それからまた何年かたちますと、今度は場合によりますと下がった水準になりまして、下がった水準のときに需給実勢方式がとれなくなるのではないかというような御議論もございましたし、終局的にはいわゆる肉用子牛の生産コストの積み上げによることがいいのではないかというような
そういうようなことを踏まえながら、現在の、今回やりましたのは需給実勢方式ということでやっておるんですから、これも自由化して何年かたちますと、そのままでは採用できなくなりますので、そういった意味で生産費の積み上げによるようなことも今後課題として検討していかなきゃいかぬというふうに思っております。
例えば生産費をもとにやるべきじゃないかというような御議論もありましたけれども、結局は、現在二十九万二千円という制度があるわけでございますが、それを引き継いで拡充するのが今回の制度であるというような趣旨に基づきまして、結論的に言いますと、現在やっているのと同じような需給実勢方式をとることが現時点では妥当なのではないかというような結論になったわけでございます。
需給実勢方式と呼ばれる方式でございまして、一定期間の市場価格をベースにしましてその後の生産費の変動状況によって支持価格水準を決めるというふうな方式もとられております。
こういった文言を使っております諸法令を見てみますと、その算定方式も米とか加工原料乳のように生産費方式をとるもの、それから今までの麦、大豆、菜種、サトウキビ等々のパリティ方式をとるもの、それから食肉のように需給実勢方式をとるもの、いろいろございまして、その具体的な運用ということになりますと、対象作物なり制度の趣旨、目的あるいは政策的な生産誘導の方向、そういったものによって異なってまいるものだと存じます
これらの価格制度は、農産物ごとに区々であり、価格算定方式につきましても、米のように生産費所得補償方式によるものから、需給実勢方式、パリティ方式等区々でありますが、生産事情その他経済事情の変化に即応した価格決定をそれぞれ行ってきたところでございます。本年産の生産者米価につきましても、生産費所得補償方式に基づき、米の需給事情に即応しつつ、生産コストの低減の状況等を反映して決定したところであります。
○瓜生説明員 今回の価格の諮問に当たっては、畜産物の価格としまして、指定食肉といいますと牛肉、豚肉でございますが、それに加工原料乳、これらにつきまして、生産の動向あるいは生産費の動向、こういったようなものを踏まえまして、食肉につきましては需給実勢方式をとり、それから加工原料乳についてはその生産費を積み上げて、再生産を旨としたことを考慮した上での価格の試算を行ったわけでございますが、この試算を行うに当
特に今回の措置というのは、需給関係とか経済条件とか生産条件というような言葉で、生産費という言葉を外しておるわけでございますけれども、今度とられる需給実勢方式というものでまいりますと、やはりかなり低落の可能性というものを秘めているんではないか、そんなことを大変養蚕関係者の間で危惧、懸念されているわけでございますけれども、この辺につきましてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
その場合の決定方式はどういうことかということでございますが、我々としては従来の基準糸価について、いわゆる需給実勢方式というものを用いておりまして、これは一定期間の糸価の平均的な動向を見まして、それを基準としましてそれに生産費の変化率を乗じ、さらに需給事情をあらわします需給調整係数を乗じる、こういうような方式で算定をする、これを基準として用いてはいかがと考えておる次第でございます。
○瓜生説明員 価格そのものの件に関しましては今政務次官からお答えいたしましたように、私ども需給実勢方式をとっておりまして、そして去年からことしへかけてのそれに織り込むべき要素を織り込んで試算をいたしますと、去勢和牛肉、その他去勢牛肉、豚肉、いずれもごくわずかな動きでございますので、この時点で今の置かれている状況あるいは消費地、消費者の動向などを考えますと、しかもこれが市場で価格が形成される場合の一つの
食肉関連につきましては、生産者団体の方々はその算定方式として生産費所得補償方式に基づいた形での要求ということでございますが、私どもはこの食肉に関しては、市場における需給実勢の中で価格が形成される食肉の価格について、暴騰、暴落を防止する、そういう見地での事業団での買い支えとかあるいは放出とか、そういうものの指標になるものとしての価格でございますので、需給実勢方式をとっている、こういうことで、ちょっと水準
その結果でその差が出ているわけでございますが、もともと指定食肉の価格安定制度というのは、自由な市場取引での価格形成を前提にいたしまして、価格が暴騰したり暴落したりすることで経営が打撃を受けることを防止することを通じて再生産の確保を図ろうとするものでございますので、そうした自由な市場取引の中での上限、下限を決めていくという考え方からいたしますと、やはり需給実勢方式の方が現実的ではないかというふうに私ども
一方、従来の基準糸価、今回の価格安定制度における安定基準価格でございますが、これは需給実勢方式と先ほど申し上げましたが、一定の期間における実勢価格と生産費の変化率、さらに需給関係をあらわします需給調整係数、この三つの要因から算定をするということになっておりまして、これは需給実勢といえば需給実勢でございますが、同時に、ある程度の期間を見ました生糸の需給安定という観点から考えておるわけでございまして、その
具体的には、従来の基準糸価につきましては、いわゆる需給実勢方式というものによりまして需給調整係数等を用いまして算定する方式が中心になっておるわけでございます。
○関谷政府委員 これは現行制度の中間安定の状態から、いわゆる基準糸価、今回の制度改正のもとでの安定基準価格でございますが、この設定につきましては、長期的なある一定期間での実勢価格を基礎にしまして、それに生産費の変化率それからさらに需給関係をあらわします需給調整係数を乗じるというようなことで、一口に申しますと豚肉でとられています需給実勢方式というもので基調をやっております。
○関谷政府委員 ただいま中間安定措置の基準糸価の算定の方式などでも使っております需給実勢方式の中には、一つの期間をとりましたところでの実勢価格に生産費の変化率を織り込むというような要因が一つ入ってございます。
○小川（国）委員 私は、需給実勢方式という形、いわば今までの異常変動防止措置というのを生産費方式と言えば、今度の中間安定帯をとるというやり方は需給実勢方式というか需給安定方式というか、そういう形に変わっていくのだろうというふうに思うのです。 ただ私どもは、従来、異常変動防止措置というものは、その一番中心に繭の生産費というものをきちんと置いてきた。
それから、これらの算定方式におきましても農家の方々が再生産の確保ができる、したがって、この需給実勢方式の中でも現に生産が拡大をしていっておりますし、消費も拡大をしてるわけでございますので、再生産が確保できますように、価格だけではなくて、周辺のいろいろな対策も集中していきたいと思っております。
○村沢牧君 算定方式の説明があったわけですけれども、政府の算定方式は、食肉についてパリティ方式にしてもあるいは需給実勢方式にしても農家が過去において販売した価格を基準としておる。つまり、これでは再生産が確保できるという裏づけはない。また、所得が今後果たして保証できるかどうかというこうした断定もできない。
○政府委員（石川弘君） 現在の需給実勢方式は価格帯というものを設けまして、その価格帯の中に価格を安定させることによって生産も消費も伸びるという仮説の上に立っているわけでございまして、御承知のように、この方式を使いまして五十年以来の運用を見ておりますと、生産の方も順調に拡大をしてきた、それから消費の方も順調に伸びてきたわけでございます。
一つは、去勢和牛肉その他去勢牛肉は生産費パリティ方式で、豚肉は需給実勢方式を採用、いずれも昨年どおりの方式で算定している。これらの方式はいずれも農家が過去において実際に販売した価格を基準にしており、再生産ができるという裏づけはなく、また所得を補償するという考え方に依拠しない算定方式であるというのが第一点ですね。
まず肉について申しますと、政府がとっております算定方式はいわば需給実勢方式と呼んでおりまして、過去において市場で形成されました実際の価格をもとにいたしまして、それにその期間における生産費の変化を見ましたものを枝肉換算をいたしまして、そこで中心価格を求めまして、それに平均の変動率、ワンシグマで一三％でございますが、一三％ずつ上に行ったり下に行ったりするということが過去の経験からあり得ますので、その上限価格
○石川（弘）政府委員 これは、算定方式に問題があるという御指摘ではございませんで、算定方式は需給実勢方式をとるわけでございますが、実は先ほど申しました七年間なら七年間に実現しました価格に生産費の移り変わりを反映させますための算式がございますが、その部分が実は、わかりやすく申し上げますと、生産費と申しましても、例えば労働費とかいろいろな資本装備の関係の費用とかいろいろあるわけでございますが、そういう費用自身
私どもといたしましては、従来から需給実勢方式というもので算定をしておるわけでございますが、そういう価格の推移の中で、現在まで食肉の生産というものはおおむね消費の増大に沿って順調に推移をしてきておるわけでございまして、そういう結果といたしまして、法律の趣旨にかなっておるというふうに考えておるわけでございます。
○谷野説明員 試算価格の方式につきましては需給実勢方式というものを採用しておるわけでございまして、過去においての価格関係が比較的安定的に推移しておるというのが基本になっておるわけでございます。 なお、基準期間におきます生産費の関係につきましては、これを五十九年度の数字に置き直して計算いたしておるわけでございます。
○谷野説明員 私どもの話間の基礎になっております資料は需給実勢方式でございまして、いろいろの要素があるわけでございますが、基本的には過去における価格の安定というものが反映されておるわけでございます。
○政府委員（石川弘君） まず、算定方式でございますが、私どもは需給実勢方式という方式を採用しておりまして、それに対しまして生産者団体の方々は所得補償というようなお考えのようでございます。
○政府委員（石川弘君） 私どもが、指定食肉、牛肉と豚でございますが、これにつきましてとっております方式は、通常需給実勢方式と言われている方式でございます。
あの考え方は、御承知のように需給実勢方式と申しておりまして、現に市場で成立いたしております実勢価格を中心にしまして、農業生産者の生産費あるいはコストの変化というものを見てやるわけでございますが、ここ数年の動きは、先生御承知のとおり、経営の改善、これは飼養規模の拡大といった問題もございますし、いまおっしゃいましたようないろいろな生産関係の諸合理化というようなこともございまして、市場実勢も余り大きく変動
これは規模拡大であったり、あるいは各種の合理化措置が絡まるわけでございますが、頭数もある程度ふえ、そういう合理化要素もありました結果としまして、資材費が安定したことも確かにプラスにはなっておりますけれども、あの需給実勢方式という方式をとりましても余り価格を変動させないで来れたわけでございます。結局、資材費が若干上がりましても合理化要素でこれを消し得た。ですから、需給実勢は余り動かない。
○石川（弘）政府委員 ＥＣ水準に到達します手法としましては、私ども現在の価格安定制度の運用の中で考えておりますが、あの価格安定制度は御承知のように需給実勢方式と申しまして、市場で形成されております需給実勢価格というものを頭に置きまして、生産費それから合理化要素というもので決めていくわけでございます。
○石川（弘）政府委員 保証基準価格につきましては、過去に市場で実現しました価格趨勢を基礎といたしまして、肉用種の種類ごとに各県のバランスをとりながら指導しておりまして、いわば需給実勢方式といったようなものでやってきたわけでございます。
いまの肉、豚の価格安定帯の思想は、いわば需給実勢方式と称しまして、現実に市場で実現をいたしております価格のもとで農家が再生産を確保し、順調に拡大をしていっているというこの事実をとらえまして、そういう安定帯の中に価格をおさめようということでございます。
これは需給実勢方式をおとりになってお決めになったんだろう、算定基準はそうだろうと思うのです。新年度の生産費なり供給量なり需給量というものを見通してはじき出されたものだとは思いますが、これは大変厳しい生産抑制を前面に打ち出した価格ではないのかな、こう思っている。五十四年に次ぐ低いものじゃないかと思いますけれども、この点についてどういうふうにお考えになりますか。簡潔で結構でございます。
ですから価格の決定について、現在とっておられる需給実勢方式というような考え方じゃなくて、生産費の所得補償方式でやるべきじゃないか。これは常識からいってそうだろうと思います。その点についての農水省の考え方、また、将来そういうふうにする気持ちがあるのかなないのか、その辺をお答えいただきたい。
で、そのような生産費をもとにいたしまして、上下それぞれ一五％に開きまして、いわゆる異常変動防止の価格帯は決定いたしますが、中間安定帯につきましては、必ずしもその生産費中心の上下の開きということで従来もやってきておるわけじゃございませんで、昨年の場合で申しますと、中間安定帯については需給実勢方式というふうなものをベースに決めておりますので、そういう意味では、昨年と同じような考え方でやってまいりたいと思