1957-05-06 第26回国会 参議院 商工委員会 第27号
また、需用家サービスの一そうの向上をはかるため、電球引換料の低減、検査料の廃止、従量電灯の灯数の制限撤廃等を実施するとともに、工事費負担金について毛、漸減するよう考慮いたしました。
また、需用家サービスの一そうの向上をはかるため、電球引換料の低減、検査料の廃止、従量電灯の灯数の制限撤廃等を実施するとともに、工事費負担金について毛、漸減するよう考慮いたしました。
一方配電事業は一般消費者と直結して、電力供給の需用家サービスを担当する小賣業でありまして、発送電事業とは全然その性格を異にいたしておる次第であります。右のような事業の本質から、発送電と配電とは区分することがよいのであつて、この二分経営の長所は、発送電一元経営によつて生ずる長所を助長し、短所を補い得て余りあるものと思うのであります。 次に経営形態及び規模について申上げたいと存じます。