1967-07-06 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○増田国務大臣 二名というのは長期滞在で、大使館付と同じように需品関係、ＦＭＳ関係を扱っている者が二名、それから二十二名は留学生、合わせて二十四名になります。大使館付の者が五名で、合計いたしますと、アメリカにいる自衛官関係の者は二十九名ということでございます。
○増田国務大臣 二名というのは長期滞在で、大使館付と同じように需品関係、ＦＭＳ関係を扱っている者が二名、それから二十二名は留学生、合わせて二十四名になります。大使館付の者が五名で、合計いたしますと、アメリカにいる自衛官関係の者は二十九名ということでございます。
陸上自衛隊におきましては、たとえば装備品の乙類の試作の費用とか、それから海上自衛隊におきましては艦船の需品関係あるいは航空自衛隊におきましては航空機の需品関係といったものが大口でございまして、このほか、器材費以外に、施設整備費それと艦船建造費、これが繰り越しの大きな原因となっておりますが、施設整備費と申しますと、これは演習場、飛行場等の不動産取得の関係の経費でございます。
○崎谷説明員 三十年度の需品関係に使いました経費の実績が八千九百四十二万九千円でございます。先ほど事項別に申し上げました数字の合計と多少異なるかと思います。それは若干電灯その他の関係の役務が入っております。この八千九百四十二万九千円でございますが、それに対しましてこれに見合う三十年度の予算の金額といたしましては、八千九百五十万一千円という数字になっております。
ことに需品関係は予算面から見ましても決してなまやさしい数字ではございませんので、きょうおいでを願った各省の方々には、御苦労さまでございますが、本庁へお帰りになりましたら、当委員会ではこういうような意見があったということをお伝えいただきたいと存じます。よって小委員長におきましては、公式に各省に対して当委員会を軽視せざるよう警告を発せられるよう要請いたします。
政府の予算で初めからはじいたものですから、私の方はこれは幾らで請けて、利潤を幾ら取って、そうして幾らで下請に渡す、こういうことを、いやしくも政府の需品関係については、あるいは請負関係についてははっきり明示してしかるべきだ、かように考えるわけでありますが、政務次官としてはどういうようにお考えですか。
それもありますので、軍の現在の間接雇用を直接雇用にするなどとはもってのほかである、それどころではなくて、需品関係の直接になっておるものを間接に戻すべきであるという議論を、私もそういう意味もありまして、意識的にやっているわけであります。その方がむしろもめておるくらいで、逆戻りになるというような事態が起るということは私毛頭考えておりません。
従つて、それ以外の需品関係、すなわちいろいろな復興資材、朝鮮の復興資材とか、あるいは仏印関係に送るいろいろな需品だとか、そういうものについては、いわゆる広義の特需と申しますれば、これは先ほどから議論になつておりまする下請などを含めて、相当な数に上るだろうと思いますが、はつきりした数字は、われわれの方では知りません。
検査につきましては役務関係、需品関係あるいは工事労務賃の支払いというようになりますが、特に役務関係の役務、需品につきましては、検査の特別班というものをつくりまして、綿密に見て参つたのであります。
特調業務の監査結果についてこれを概観しますと、需品関係で非難される点は、何と言つても業者の選定方法がまだ一部特定業者に限られている傾向があつて、門戸開放、機会均等の主義が未だ徹底されていない憾みがあり、業者名簿が整備されておらず、納入実績のある特定の業者が選ばれるという傾きがあるようであります。
更に又特別調達庁におきましては、内部機欄改革によりまして一層の整備を加えんとするに至つておるということ、又各事項につきましては、工事関係は問題は少いけれども、需品関係には今なお若干改善を要するものがある。
そのほか品物を買いまする需品関係の予算が相当これはございますが、その後調べましたが、このほうも大体の結論といたしましては、この関係方面のいろいろ、何と申しますか、業務についての可否というか、相当、数で申しましても頻繁でございますし、又これが相当濃厚に入つておるような事情でございます。
朝鮮動乱による特需は二月末現在二億四千余力ドルに及んでおりますが、このうちの需品関係は一億五千八百六十万ドルでありまして、食糧、繊維等、内需に影響のありますところの需要は七千万ドル余になつております。鉄鋼、機械、非鉄金属等は八千八百万ドル余でありまして、これがために我々が生活上にも非常な影響を受けておるということは日々体験しておるところでございます。
それから今お話のありました「真相」に発表になつたものは、おもに経済調査庁等からも御指摘のありましたローカル・パーチエスという——需品関係につきまして、地方調達庁の需品というのがあります。これがおもにあそこに取上げられておる記事だと承知しております。
それを推計しますとカニ工さんの言つたように四千何百億の需品関係がはつきり分る。こういうことになつて日本の現在の態勢がよく分るわけです。そういう点もお調べ願いたいと思います。
○梅津錦一君 私の申上げておるのは、各々ここに出ておる需品関係を、その会社がなんぼ引受けているか細かいことは要らないと思います。その会社が幾ら契約したか納入したか、こういうような会社別のやつが欲しいわけです。そう何万も各会社はないと思うのです。
○梅津錦一君 この前資料をお願いして置いたのですが、私のお願いしたのは二件だつたのですが、先ず最初の一件は受注関係について、これは非常に詳しい調査をして頂いたのですが、工事関係、役務関係、需品関係のほうで、これを見ると大体地方需品に関係する横浜のがあつて、中央需品関係の調査が一つもないのですが、私の要求したのは全部の受注関係を要求してあるのですが、これは横浜だけですが、地方、中央をこの次全部揃えて頂
ここで少してそのいわゆるＰ・Ｄについて御説明をいたす必要があるかと思うのでありますが、調達命令、即ちいわゆるＰ・Ｄ、Ｐ・Ｄと申しましても需品関係だけのＰ・Ｄのことを申上げますが、その需品調達Ｐ・Ｄに二種類ございまして一つは中央調達Ｐ・Ｄであり、もう一つは地方調達Ｐ・Ｄでございます。
調達庁は占領軍の需品関係にほぼ限られて、この事変関係の特需は別の機関が、若しも作られるとすれば別な機関が新しくできるのではないかという感じを持つております。この辺につきまして、まだ自分らの段階ははつきりまとまつておりません。 それから四が、時局に基く金融繁忙化の実情に鑑み、各種金融対等につきこの際至急実情即応の最善措置を講ずる。これは特段にお答えをいたしません。
需品関係におきましては、予算額が百三十二億五千四百万円、示達額が七十八億三千百万円、認証済額が四十一億五百万円、支出済額が十九億三千六百万円、履行済額が二十二億九千百万円、件数が千五百四十六件、完了ＰＤ数が二百八十八件、進行中が千二百五十八件、進捗率が六七％、こういう数字になつております。