1967-05-26 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号 物価騰貴について、特に人件費関係でなく物件費関係で、これは物価指数の単位をとるしかたの中にも問題があるのでありますが、需品費関係、ノートであるとかそういったような雑品関係、騰貴率が三％ないし四％くらいのところまでは全部ネグる、こういうような事実があるかどうか。これをひとつお聞かせ願いたい。物件費の騰貴率を申し上げますと、三十八年を一〇〇とすると三十九年は一〇二、四十年が一〇七、四十一年が一〇九。 依田圭五