1990-03-28 第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
○大木委員 今審議いたしている法案とは直接関係のない問題なのでございますけれども、一般質疑は年度内にできないということもございますし、同時に、緊急な三十一日に迫りました関係法律条項との関係もございますので、あえてここでちょっと関連いたしまして、中身は関連いたしませんけれども、電電関係の株式問題について少しく大臣の見解を承っておきたいと思います。
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1987-08-27 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
そういう形で、幸いにして電電関係のお方の長い間の御努力の結果、こういうものを政府としてはちょうだいをいたしましたから、その余裕財源でその相反する二つの命題を何とか処理をしてまいりたいと考えましたのがこのたびの御提案でございます。
1987-08-27 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
○国務大臣（宮澤喜一君） 政府が多額のＮＴＴの株式を取得いたしまして、その売却益によって、ただいま御提案をいたしているようなことを考えているということにつきましては、冒頭に申し上げましたように、また先日も本会議で申し上げましたが、長い間の電電関係の方々のこれは御努力のたまものである。その点深く敬意を表しておるところでございます。
1987-07-28 第109回国会 衆議院 本会議 第7号
これまでの電電関係職員の涙ぐましい努力の結果でありまして、改めて関係役職員の御努力に心から敬意を表するものであります。少なくとも総理もこの点は否定することはないと信じます。いかがでありましょうか。 よって、第一に考えられることは、電電職員の努力に報いるため、その努力の結果が国民のために役立ったということを配慮することがこれからの士気の高揚にもつながるものであることは当然であります。
1987-07-28 第109回国会 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（宮澤喜一君） ＮＴＴ株式の売却によりまして大きな資金を利用することができるようになりますことにつきましては、私も沢田議員と同様に、今日までの電電関係者の御努力に対して心から敬意と感謝とを表したいと存じます。
1987-06-11 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第2号
それからきのうの説明であったわけですが、ＮＴＴの売却益の一部約五百億ぐらいをその基金として創設をして、今後電電関係や通信関係のいろんな一助に供したいと、こういうことでありますが、これは将来を考えてどういうことに今後活用していくのかということについて所見をお伺いいたしたいと思うわけであります。
1985-05-17 第102回国会 衆議院 法務委員会 第19号
○近藤（鉄）議員 先生御指摘のとおりでございまして、私ども、昨年来この工場抵当法の改正をお願いしておったわけでございますが、現在既に電電関係の法律は全部成立、施行されておりますので、附則第二項の点につきましては後ほど修正をお願いいたしたいというふうに考えております。
1985-05-17 第102回国会 衆議院 法務委員会 第19号
○高村委員 電電関係の整備法はもう既に施行されてしまったわけで、この附則第二項は必要ないのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
1985-04-10 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
それと電電関係の、これはどの程度になるかわかりませんが、私の考え方からいくと、結果論的には同じになるかもわからぬけれども、そういう特別な歳入がある場合は赤字公債、特例公債の減額にそういう財源を振り込んでいった方が財政の運営としてはよりベターではないだろうか、こんなふうに思うのです。これは、そのこと自身にはこだわりませんけれども、大臣の御見解を聞かせてもらいたい。
1985-03-26 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
そういう意味において、市場開放につきましては、河本国務相が中心になって諮問機関をこしらえて、今鋭意努力をして、ＯＥＣＤの閣僚理事会が来月開かれます、あるいはボン・サミットが五月に開かれますので、それまでにある程度のめどをつけたいということで、今せっかくやっておる最中でございまして、電電関係その他ある程度のめどが着々と、輪郭がはっきりしかかっておるというのが今の段階でございます。
1985-03-06 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
したがって、専売の処分金——電電関係については、国債整理基金繰り入れの問題等特会計の問題と、それから産業投資会計でもって別途審議の時間がありますから、そのときにやることにいたしまして、きょうは専売だけ御質問したいと思うのでありますが、資本金はどのくらいで、配当はどのくらい、一株当たりどのくらいと考えているか、あるいは公社時の資本金あるいは資本剰余金、それから利益剰余金、これは大体どういう状況になっておりますか
1985-02-22 第102回国会 衆議院 商工委員会 第3号
また、電電関係は政府委員から申し上げます。
1984-11-08 第101回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
その際にこの電報の問題も非常に浮かんできて、今電電関係、先ほどのように郵政の業務委託費とか、人件費の補償とか、あるいは年金の問題とかあるわけですね。それから人員の合理化の問題もちろんあるわけです。ところが、私これがやっぱり行政改革の基本じゃないかと思うんですよね。
1984-08-02 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第28号
現在不明でありますけれども、電電関係法案の衆議院の附帯決議を見ますと、「政府は、事業計画に対する郵政大臣の認可を行うに当たっては、収支計画及び資金計画は、その添付資料とすること。」等の決議もあるわけでございます。これは一つの参考にすぎませんけれども、日本たばこ産業株式会社からどのような事業計画を求めるのか伺っておきたいと思います。
1984-07-31 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
二つ目には、やはり電電関係であるわけですが、第一種電気通信事業の事業所得の非課税措置についてであるわけです。 現在、国際電信電話株式会社については、公益法人等類似団体として事業所税が非課税とされているわけですが、第一種電気通信事業の事業所税の非課税措置はこれと同様の理由によるものか、または都市の施設としての施策的な措置なのか。
1984-07-31 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
次に、電電関係についてお尋ねをしたいと思うのです。 先ほども質問ございましたが、電話柱の道路占用料の問題ですが、大臣、これは建設省の方では答申に基づいて検討中だということでありますが、これは三月ですね。そうしますと、今民営化という問題が出てきております。
1984-07-31 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
○藤原委員 電電関係に入りたいと存じます。 これまで、公社形態のもとにおける市町村納付金制度のもとにおきましては、固定資産税として課税さるべきすべての固定資産について、その価格の二分の一を算定標準額とする特例措置が講ぜられてきたわけでございますが、今回の制度改正により、いわゆる償却資産のみ、それも基幹的なものに限定した理由というのは一体どこにあるのか、この点を伺っておきたいと思います。
1984-07-04 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
それで、今回提案されておりますこの電電関係法案につきましても、会社法、事業法ともに効率化、活性化及び民間活力の活用、このような立法趣旨になっております。これに対しまして決して反対するものではありません。しかし、この立法趣旨は、高度情報化社会の到来に対応して、我が国の電気通信政策としてデータ事業部門の特にＶＡＮ事業、この開放が特に産業界からも強い要望があり、今必要なのではないか。
1984-06-27 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○武部委員 私は、今回提出されました電電関係の三法案について、基本的な問題についてこれから郵政省及び電電公社の見解をただしたいと思うのであります。 まず、今回提出されたこの三法案は、百年を超す電信電話事業の今日までのあり方から、一転をして民営に移すという文字どおりの大改革であります。この大改革が行われるに至った背景は、一体何であるか。この背景は、言うまでもなく臨調の答申であります。
1984-05-15 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
三月十三日の朝日新聞がすっぱ抜いたのですが、三月十二日にアメリカ側から、ＶＡＮの全面自由化等を含めて具体的な電電関係三法案についてのクレームが来ておるわけです。この資料がどこから来たかということは申し上げませんが、二月十六日に郵政省が「電気通信法体系の改革について」というのを発表したら、すぐアメリカ側から担当官が、二月二十一日に郵政省に直接法案の内容について説明を受けに来たはずであります。
1984-04-27 第101回国会 衆議院 決算委員会 第10号
そこで、電電関係をもう一つだけ。五十八年七月に自治省から各省にわたりまして、「地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の規定により」「地方公共団体から無償で借り上げている用地等がある場合においては、速やかに、買上げ、交換又は適正な対価による有償借上げ等適切な措置を講じられたい」というものが出ておりますね。
1984-04-27 第101回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○神田委員 次に、電電関係について御質問申し上げます。 電電公社の民営化を図って、電気通信事業への民間企業の参入を図る電電改革二法案、これが今国会の一つの大きな目玉の法案になるわけでありますが、いろいろな意味におきまして長期間の審議が必要とされているようななかなか難しい状況がありますが、郵政省としてどういう方針で臨むのか、大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
1984-04-17 第101回国会 参議院 逓信委員会 第6号
最後に郵政大臣、せんだって予算の委嘱審査のとき、最後に私から聞きましたんですが、きょうではありませんが、あしたぐらいに当局との間の交渉で公労委関係の郵政、電電関係の有額回答といいますか、回答をされるようでありますが、その結果、調停が出る、仲裁が出ると、労働者側としては不満であっても恐らく仲裁裁定には従うと思うのですが、今度の仲裁裁定については、もう一度明確に、政府としては、従って即時、完全に実施をする
1984-04-13 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
だから、今度の電電関係のいろいろな問題についても、当初原案には外資規制の問題がいろいろ出ていました。
1984-03-01 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
しかし、少なくとも外務大臣は外交をつかさどる中心でありますから御存じだろうと思うのですが、実はその中心が日本の電電関係の開放問題と金融市場開放が中心の話し合いだったという点について、大臣、事実ですか。
1982-04-16 第96回国会 参議院 安全保障特別委員会 第3号
こういう心配があるものですから、少し問題がこじれているものですから、その辺の見解について装備局長もう一遍答えてもらいたいし、同時に大臣にもう時間が来ましたので最後に一言、あなた電電関係詳しいと存じますのでお答えいただきたい、こう考えています。