1968-05-15 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第32号 これは委員会の報告の中に記載されておるのでございますが、必ずしもそれをもって、あえて公経済負担を筋合いとして国鉄ないし電電等公企体がすべきであるかどうかという点は、いまだ議論がございますとは思いますけれども、現状においては、そういう考え方とともに沿革的な理由もありまして、公経済負担とともに事業主負担が公企体によってなされておるという状況でございます。 津吉伊定